No.862　≪与信注意報発令≫-2015.4.8　目加田博史

戦後の好景気は神武景気（1954年2月~1957年6月　31カ月間）、岩戸景気（1958年7月~1961年2月42カ月間）、いざなぎ景気（1965年11月~1970年7月　57か月）、バブル景気（1982年2月~1991年4月　53カ月）、いざなみ景気（2002年2月~2009年3月　86か月）の5回です。いずれも景気認定されるまでは数年を要しますので何とも言えませんが、今はアベノミクス景気が進行しています。その理由は景気の先行指標である採用動向、機械受注、民間建設受注、東証株価指数、原材料卸売物価指数が円安の影響もあるでしょうが軒並み上昇していることと、一致係数の建築着工統計、新規求人数は増加基調にあります。

巷間「景気が良くなると与信が厳しくなり倒産が増える」と言われています。これは私の30年以上の経営コンサルタント体験からも真実です。もうひとつ、あまり注目されていませんが、好景気を迎える度に赤字企業の割合が増加します。従って、経営的観点からみれば今は「回収活動」にもっとも注意をしなければならないので、「与信注意法発令」したのです。

過去の倒産統計を見れば、神武景気は1954年の845件から年々増加し1957年は1,736件になり、期間中の件数は4,309社、負債額は2,400億円です。
次の岩戸景気は1958年の1,484件から1961年の1,102件で、期間中の件数は4,904件負債額は2,520億円です。
3番目のいざなぎ景気は1965年の6,141件から年々増加し1970年の9,765件になり、期間中の件数は49,584件負債額は3.5兆円です。
4番目のバブル景気は1982年の17,122件から年々増加し1984年は過去最高の20,841件に達しました。1991年は10,723件と落ち着き、期間中の件数は140,608件、負債額は32兆円となりました。
5番目の小泉政権時のいざなみ景気は2002年の19,087件から年々減少し2009年の15,480件で終わり、期間中の件数は120,481件と減少しましたが負債額は70兆円と倍増しました。
企業の赤字率も好景気のたびに上昇しています。国税庁の統計を見ると、神武景気後の赤字率は25% 、岩戸景気後は25%、いざなぎ景気後は30%、バブル景気後は50%、いざなみ景気後は71%となっています。収益性の悪い会社は倒産・廃業・清算という形で淘汰されるのですが、生き残った企業も赤字に苦しむという構造になっています。

好景気のたびに生き残った強い企業同士の競争が始まり、競争の質がレベルアップするのです。生き残ってもイノベーションや進化できない企業は結果的に倒産してゆくのです。
だから、アベノミクスによる好景気循環に入って数年画経過した今は最も与信面で危険な状況にあるといえます。原点に戻って与信管理を徹底してください。与信警報発令です。