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2014/08/13 Wednesday 14:46:08 JST

No.829 ≪消費税増税の影響は大きかった≫-2014.8.13  目加田博史

 

台風8号に続き、日本を縦断した台風11号による被害はございませんでしたか。お見舞い申し上げます。

先ほど、2014813日(水)8:50に、内閣府から第2四半期(4-6月)実質GDP速報値がでました。年率で前期比△6.8%。昨年対比で△1.7%。消費税増税後の個人消費の影響がもろに出たといえますが、市場の予測は△7.0%でしたので思ったよりも健闘したとの判断で、14:00現在では為替も株価も殆ど変化はないようです。とはいえ、中小企業にとっては景気の伸びが業績に直接的に影響することは言うまでもありません。
日本のGDPの構成比は大きく3つのカテゴリーから成り立っています。約60%を占める個人消費、約25%を占める政府投資(政府投資には政府消費と公共事業が含まれます)、約15%を占める民間設備投資です。20年前は住宅投資も5%とそれなりの大きな割合を占めていましたが最近では2.5%未満と半減しております。

カテゴリー別にみますと、もっとも大きな構成比を占めている個人消費は昨年対比で実質値は△18.7%、民間設備投資は△9.7%、政府消費は+1.5%、個人住宅は△35.3%でした。第一四半期の駆け込み需要等が利いているため全体では△6.8%という結果だったようです。個人消費の落ち込みが大きかったことを表しています。金融関係者からみれば織り込み済みだったので、想定内ということでしょうが、中小企業にとってはこの落ち込みは相当なインパクトを持ちます。アベノミクスはこのような状況も踏まえて2%成長を目指しているのですから、後半の第3、第4四半期の伸びを大いに期待したいものです。

一方、この統計で気になる傾向が出ています。それは、産業別のGDP構成比の推移です。20年前の1994年のそれを見てみますと、GDPに占める産業全体の割合が89.9%でしたが、最新の2012年では88.4%と△1.5%とわずかながら減少しています。政府消費が20年前は8.4%だったものが、2012年には92%と増加しています。NPO20年前の1.7%2012年には2.4%と増加し、政府消費とNPO1.5%増加しています。
産業の中でも製造業のGDPに占める割合は1994年は22.1%でしたが、2012年には18.2%と△3.9%ダウンしており海外移転も含めて大きな現象になっています。建設業は8.8%2012年には5.7%と△3.1%ダウン、農林水産業は2.0%1.2%と△0.8%ダウン。

伸びているのは、サービス業の15.9%19.9%と+4%アップ、情報通信業が3.5%5.6%と+2.1%アップ、不動産業が10.2%12.1%と+1.9%アップといずれも第三次産業の成長が著しいことがわかります。
これら3つの産業の伸び率は8%アップになり、金額でみれば約42兆円も増加したことになります。一方最大の下落産業である製造業は金額でみれば約21兆円の減収になっていることがうかがえます。
いずれも統計値ですので一つの指標にすぎませんが、今後の方向性を確認する上で、一つの与件として考慮する必要があります。
現在のビジネストドメインにサービス業の属する見えないサービス提供を付随させるとか、建設業であればリスクを最小に抑えられる不動産ビジネスを検討するとか、考えなければならない時代になってきています。

GDP速報は内閣府のホームページに掲載されていますので、ご覧になっておいてください。

 
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