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2014/04/16 Wednesday 12:47:00 JST

No.812 ≪K2Kシフトを進めよう≫-2014.4.16 目加田博史

 

総務省の発表によると、日本の生産人口が32年ぶりに8000万人を切り、高齢者比率は25.1%と最高を記録したようです。生産人口とはご存じのように15歳~64歳の人口のことで、給料を稼ぐ人という意味です。現実には、中卒で社会に出る人は殆どいないため、実際の生産人口は約7500万人程度ではないかと思われます。労働人口は約6500万人ですから、1000万人は専業主婦、失業者、経済弱者ということでしょう。世界共通の統計として比較できるので、生産人口が使われています。日本は2000年ごろから生産人口の伸び率がマイナスとなり、減少一方です。この時期とデフレの時期が重なっています。藻谷浩介氏は著書の「デフレの正体」の中で生産人口とデフレの関係を明快に解説しておられますが、私もその通りだと思います。

14歳までの年少比率は12.8%で、65歳以上の高齢者比率の半分しかありません。子供は少なく高齢者が多いという少子高齢化がますます構造的に進行していることを総務省の発表は物語っています。
アベノミクスはこのようなデフレ構造を無理やりリフレ化する政策を取り、成長戦略に活路を見出そうともがいています。デフレとリフレが交錯する現在、中小企業の打つべき手は何でしょうか。
中小企業の最高の強みは変わり身の早さ、世に言う「小回りがきく」ことです。価格政策から価値政策にシフトする、K(価格)→K(価値)にシフトすることが大事なことです。売上高は付加価値である粗利益を確保するための手段にすぎません。また、粗利益は存続経費である営業利益を担保する手段です。ボリュームを追求すれば、価格競争にならざるを得ませんが、付加価値を追求すれば、ボリュームを追う必要はありません。

選択と集中はここでも重要な要素となります。100年続く企業は存続経費としての付加価値を上げなければなりません。高くても買っていただけるお客様とご縁をつないでゆく。
B2Cなら可能でも、B2Bでは難しいと思われる方が多いかもしれません。しかし、B2Bこそ、高くても買っていただけるお客様を作ってゆかねばなりません。わが社しかできない技術を磨く。わが社しかできない納期を実現する。わが社しかできない提案を実行する。わが社と取引した方がトータルメリットが多くなるとお客様に実感していただくことが大事です。「他社より2倍高いですが、価値は3倍あります」と言ったのでは売れませんが、「他社少しより割高ですが、御社のメリットは倍以上あります」といえば納得していただけます。そんなQ(品質)C(コスト)D(納期)S(サービス)を磨いてゆきましょう。

 
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