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2014/02/05 Wednesday 14:55:30 JST

No.802 ≪山椒のような小粒でピリリと辛い強い会社を作る!≫-2014.2.5 目加田博史

 

アベノミクスの成長戦略は、まず大企業を太らせて、その果実がいずれ中小企業に行き渡るので、結果的に安定成長を実現できるという発想です。しかし、以前にも書きましたが、ムードは上々ですが、足元は真っ暗で、まだ地盤沈下しているのが現状です。それでも私はアベノミクスを断行した安倍政権を支持しています。

それまでのデフレ経済に蔓延していた閉塞感と停滞感は、誰もが成長しないし、一人勝ちもしないという意味では、ほどほどの業績で横並びして安心できましたが、縮小する一方のデフレ経済では皆が苦しいので我慢すればなんとか経営できたので、倒産件数も非常に少なかったといえます。予想された金融安定化法の期限切れによる倒産ショックもありませんでした。めぼしい融資先のない金融機関のやむにやまれぬ背景があったためではないかと思います。余談ですが、関西では、それなりの利益を計上しておれば、長期金利が0.5%という取組も普通に行われています。行内に新規開拓の特別チームを発足させ、金融機関も懸命の努力をしています。

しかし、東京オリンピック開催決定以降、状況は一変しています。日銀の異次元の金融緩和により無理やりインフレを創りだすリフレが実行され、円高は円安となり、株安は株高となり、積極的な公共事業の発注で仕事は異常とも言えるぐらいに増えました。しかし、積算単価の改訂が追い付かず、入札は不調が続出しました。それでも絶対量が増えているため、20年間の間に絞りに絞り、たたきにたたいた建設業界は建設人材の大半を消失させてしまいました。そこに工事量が増えるのですから、当然、人手不足になり、円安に伴う資材コスト高騰が起き、工期の延長が常態化し、コストが膨らみ、大幅に利益を圧迫しています。

そこに、今度は4月からの消費税増税の反動が懸念されることと、税制改正では大手企業優遇の政策が目白押しで、復興法人税の1年前倒しや交際費の50%損金参入や設備投資の特別償却が認められ、利益を出せば出すほどもうかり、強い会社はますます強くなる仕組みが見えてきました。GDPに占める割合が13%近くある設備投資を増やし、交際費による飲食サービス業を中心とした民間消費を活発化して、成長のはずみ車を回そうという算段です。

そのあおりを食らうのは中小企業ですが、今こそ、売り物を磨きに磨いて、他にまねのできない品質やサービスで価値を認めていただき、高付加価値を創造しなければなりません。薄利多売の売上高至上主義は景気回復期の中小企業の取るべき戦略ではありません。高い付加価値と資金回収サイトの短縮を図る方法を打たねばなりません。
B to Bモデルではそう簡単に行かないのは百も承知ですが、限界利益額で増額することを念頭に価値を高めてゆくことです。

多面展開は消耗戦となる可能性が高いので見直す必要があります。強い会社とは強い財務の会社です。限界利益を増やし、経常利益を増やし、分配を増やしながら内部留保も増やす。そして自己資本比率を改善して強い財務の会社にする絶好のチャンスです。利益優先、採算優先で全ての仕事を見直す時期です。皆の頭にこびりついた今までの価値観や判断基準を徹底して削ぎ落し、新しい判断基準を浸透させる時といえます。

 
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