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2013/09/04 Wednesday 17:13:51 JST

No.781 ≪たまには、大きな視点から見てみよう≫-2013.9.4  目加田博史

最近、「成長しないと幸せになれないの?」という風潮があるように思います。成長しないといけないということに限界を感じている表れでしょうか。
10年ほど前までアメリカに定点観測に行っていた時、現地のコーディネーターが、「成長鈍化=負け組=存在価値なし」と説明していました。成長が当たり前で、成長しないビジネスモデルは失敗とみなされ、淘汰されて当然だというのです。だから、チャレンジするしかないのだと。チャレンジした結果、たとえ失敗しても、結果には寛容で、再チャレンジして成功すれば、また復活し、尊敬されるのだと。

日本ではバブル崩壊後の低成長を「失われた20年」と呼び、もう伸びないと自信をなくし、DNAにも刷り込まれているように思います。数年前、家族で月10万円で生活できる田舎ぐらしがもてはやされたものです。現実に限界集落であれば月3万円もあれば生活できます。空き家は無数にあるので家賃は数千円で借りられて、土地は30坪くらいならタダ。燃料は山に落ちているのを拾えばタダだし、米・野菜・果物は近所の人がわけてくれます。子供が小さければ、ネットさえ繋がれば不自由はほとんど感じません。

しかし、国が豊かになるためには、経済を大きくしなければなりません。そのためには雇用を増やすことがもっとも重要です。雇用が増えずに給与が増えても、失業者や無業者に税金を使っていたのでは何をしているかわかりません。雇用を増やすためには、会社であれば業績をあげること、個人であれば起業をすること、シルバー世代には施設に入らずに働き続けることです。農家民泊でもやろうものなら現金収入が潤沢に入ります。

団塊世代の700万人が年金世代に移行しています。いまや65歳はまだまだ若者ですから、仕事はいくらでもできます。65歳以上の雇用を継続すれば国から5万円の補助金を出しても全体でみれば経済を大きくし、個人消費を増やし、納税を増やすことができます。

また、H21年現在でフリーター178万人、ニート84万人、ひきこもり70万人 合計332万人と推計されています。ここにスポットライトを当てて、起業や協業、NPO、ボランティア等で社会復帰を促せば、月5万円の稼ぎをしても年間で2兆円近くの成長を加速します。行政と協力して、彼らの能力を引き出し、活かし、付加価値をつけてゆくことが必要だと思います。

地球人口は70億人をこえ、いまも成長中です。人口が増えることは仕事が増えることにつながります。生きるだけでも衣食住が必要ですし、一人ひとりが富を生産すればすごいことになります。その地球で、人口が減り続けることに慣れっこになり、成長しないことが当たり前になって、行動しないでいたのでは地球に申し訳ないことです。依然として、給食の食べ残しは減らないし、相変わらず海外旅行には年間1000万人が出かけてゆきます。いったいこの国のどこが不況なのかと言いたくなります。
会社経営は、これらの矛盾を政治、行政、地域、住民と連携しながら取り組む時代になっているのではないでしょうか。

最終更新日 ( 2013/09/04 Wednesday 17:14:17 JST )
 
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