No.778　≪あ、それ、いいかも≫-2013.8.14

最近のGDP速報では4-6月4半期の成長率は2.6%だとか。スポット指標を政治的な思惑のもとにやりくりしているので統計上は順調に推移しているようです。アベノミクスではデフレ脱却のために企業に賃金を上げることを要求しています。その目的は、GDPの60%を占める個人消費を伸ばすためです。今のままでは、たとえ賃金があがっても貯蓄に回って効果はなさそうですが、G20等で国際社会に約束した財政再建は成長戦略による増収を予定していますので、なんでもありの手を打っています。歳出削減の本丸である公務員改革はやる気がないようです。そこで、歳出削減しないで、GDPを増やす方法がないかどうか、気温が41度という炎熱地獄で、よいアイデアを思いつきました。お盆の供養だと思ってお付き合いください。

財務省が発表しているH25年1月に発表した平成25年度の公務員人件費予算をみると、国と地方で公務員は290.1万人、人件費は25．4兆円となっています。公務員一人当たり人件費は875万円となります。年間1．5兆円削減する予定での話ですから、現状は924万円ということになります。
一方、国税庁がH25年1月に発表した「民間給与の実態調査」によると、一般企業の総人件費は196兆円で、社員数は5,464万人、一人当たり給与は358万円です。源泉徴収額からの逆算ですが、概ね実態を表していると思えます。公務員の一人当たり人件費　924万円、民間は358万円、給与格差は2.6倍となります。

最新のGDPは474.6兆円ですので、3%成長を実現するためには14．2兆円増が必要になります。日本のGDPの構造は個人消費が60%以上を占めますので、個人消費を8．5兆円増やす必要があります。
そこで、真夏の炎熱地獄で思いついたアイデアの出番です。民間企業に3%以上の賃上げを要求するよりは、全公務員に給与の25%相当分を期限付き電子マネーとして支給すれば6．4兆円の個人消費増加に直結します。民間企業は1%の賃上げを同様の期限付電子マネーで支給すれば2兆円の個人消費となります。電子マネーですので様々なコントロールが可能で、居住区域制限とか、物品対象制限とか、システム側でコントロールできます。導入コストが圧倒的に安いのです。この政策を5年間継続すれば、消費習慣として定着し、経済を活性化させる体質が生まれます。近視眼的なアイデアですがいかがでしょうか。

ものづくり系（建設業及び製造業）と医療の中小企業の経営コンサルティングを行っている目加田経営事務所の実感として、大手上場企業はリフレ効果を享受できていますが、中小企業は逆にデフレが進行し、価格下落が進んでいます。値下げ要求は従来以上に強くなっているといえます。強いものから弱い者へのたたき落としが依然として続いているからです。しかし、最近、沖縄の建設業で顕著になっているのが、案件の多さと反比例して激しい人出不足が進んでいるため、下請け企業が元請け企業を選ぶようになっているのです。もっといえば、現場代理人の人物を選んでいます。適正な価格で、適正な条件を飲んでくれる人と契約する傾向が出てきています。施主や顧客に対して材料価格の高騰と人材不足による工期の長期化と適正な価格改訂をお願いする企業が増えているように思います。これは好ましい変化の萌芽です。

期限付き電子マネーの支給と相まって、人を切らずに、金をかけずに、国と国民が物心両面の豊かさを実感できるように考えてゆきましょう。