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2013/05/08 Wednesday 15:21:40 JST

No.764 ≪アベノミクスで給料は上がるか≫-2013.5.8

 

昨日(5月7日)も「4年11カ月ぶりに株価が14000円台をつけた」と大騒ぎになっています。日銀のインフレ2%目標達成に伴う金融緩和策の一環で、政府の発行する国債の70%を日銀が購入し、市中に出回るお金の量を2倍にする政策で、行き場を失った膨大な量のおカネが、儲かりそうな市場を探してのたうちまわっているようです。その一部が株式市場に流れたのでしょう。アベノミクスの第一の矢は「(絵にかいたような)大成功」を収めています。関係者もここまでうまくゆくとは思っていなかったのではないかと思いますが、当事者に聞けば「想定内です」というでしょう。

第二の矢も放たれて、公共事業は目白押しの状況にあります。ただ、地方の企業や建設業が実感できるほどの仕事の増え方ではなく、政府発注は済んでいるけれども、地方自治体や大手企業のどこかでなんらかの理由で止まっていて、一向に末端企業に流れていないようです。東北の復興事業も、がれき処理は順調に進んで、これから復興という段取りですが、あまり景気の良い話は聞きません。巷間ささやかれているのは、地震で測量基準点自体が流されて測量自体ができない状態だとも聞きます。もしそうなら、実際に道路が作られ、家が建てられるのは、大きな政治的な判断を経ないと難しいでしょう。沖縄でも戦争であらゆる書類が消失し、土地の所有者の自己申告で固定資産台帳が作成され、海の中も土地があることになっていると聞きます。しかし、これも非常事態の政策としてはやむを得ないと思います。

さて、第三の矢の成長戦略ではTPP交渉開始と合わせて規制緩和が進んでいます。注目しているのは、待機児童ゼロを実現すると公約していることです。根拠としては林市長のもとで実現した横浜市の待機児童ゼロの実績を全国展開するというものです。無認可保育所を「横浜保育室」として認定し認可保育所並みの料金で預けることができるようにしていることです。これにより女性の社会進出の受け皿が全国に広がってゆけば、少なくとも今まで以上に子供を産もうという人たちが増えて、人口増加の大きなうねりになります。10年~20年先に効果が出てくる漢方薬のような戦略ですが、極めて大きな効果を上げてくれると期待しています。保育や育児は今後の大きな成長産業になるでしょう。後は晩婚化の解消です。これには給料の上昇が実感できないと難しいと思います。

そのもっとも関心の高い給料はあがるのかという問題ですが、これはすぐには難しいでしょう。最低でも来年の春まで待たねばならないと思います。給料が上がるためには、会社の業績が上がらねばなりません。しかも会社の数も従業員の数も最も多い中小企業の給料が上がらねば実感はできてきません。中小企業が抱えている問題で最も深刻なのは「人出不足」です。今後増えるチャンスを生かすためにも採用を増やしている企業が沢山あります。建設業では有資格者の確保がかってないほどの困難を極めています。これらの状況から、給料は上げざるを得ないと思い始めている経営者が多いことも事実です。業績の配分としての昇給ではなく、将来の成長を担保するうえでの昇給も今後は出てくるので、来年春ごろには給料は上がり始めるでしょう。
但し、アベノミクスで目標としている2%のインフレ率に対応できる3%の昇給率までは、もう少し時間がかかると思います。

日本の一番の根本的な構造問題は15歳から65歳までの生産人口の減少に歯止めをかけて改善することが不可欠です。待機児童をなくし、女性が子供を産んで働ける環境を作ることによって大きな希望が見えてきます。そして、晩婚化の原因となっている少所得やニートを解消する成長戦略と移民問題も含めた生産労働人口の増加が今後の政治に期待されます。

 

目加田博史

最終更新日 ( 2013/05/15 Wednesday 10:28:00 JST )
 
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