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No.386【感動的な明太子】-2005.12.21
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2013/04/10 Wednesday 15:21:30 JST

No.760 ≪アベノミクスが中小企業に与えるインパクトその1≫-2013.4.10

 

2012年12月16日に安倍内閣が発足して早くも100日以上が経過しました。政権発足後の100日間は蜜月期間といい、マスコミの論調もおおむね好意的に推移するようです。
しかし、それ以降は批判的な論調が増えてくるのが通例だそうです。
今のところは文句のつけようがないほどに順調にいっているようで、「もしも・・・」「・・・だったら」「・・・れば」といった「タラレバ」調での批判が多いのは、3本の矢の内、第一の矢の「大胆な金融緩和」が、短期的・表面的にあまりにも効果を上げて、円安・株高が持続しているからだと思います。円は4年ぶりに99円台になり、株価は4年7カ月ぶりに13000円に乗りました。街角景気ウォッチャーは7年ぶりに57台に上昇し、倒産件数は21年ぶりに低水準を記録しました。

念願の円高・デフレ脱却までもう少しのように見えます。第一の矢「大胆な金融緩和」のゴールは消費者物価上昇率2%(インフレ目標とも言われています)ですが、安倍政権のミッションはその結果としての名目GDP成長率3%達成です。景気を良くして、生活にゆとりをもたらさねばなりません。日本の景気(GDP構成比)は、体質に大きな変化がなければ、公共投資(23%)と設備投資(13%)、住宅(13%)、個人消費(48%)、外需(3%)の割合によってきまります。
構成要素の半分を占める個人消費を刺激しないことには景気は回復してこない体質になっていますから、所得の上昇が最終的な落とし所になります。景気の本質は一人ひとりの「心理」で決まります。将来が明るく、見通しが立って、手元も豊かになれば、驚くほどに浪費ともいえるぐらいにお金を使います。どのようなプレゼンでそのような気分にするかが、とても重要だと思います。

ちなみに関西と沖縄の移動が多い私はANAとJALの株式を持っていました。株価も底だと思ってANAは500円、JALは290円の時に購入しました。ところが、購入した翌日から株価は下がり続け、ANAは170円、JALは破たんして無価値となりました。「株式はもうやるまい」と思っていました。ところが、アベノミクスのおかげで、株価は上昇し、ANAは190円まで上昇しました。なんとなく、20円儲かった気分になり、あれだけ煮え湯を飲まされて痛い目にあっておきながら、「さて、どう使おうか」と考えてしまいます。この心理が、今の高額品の売れ行きにつながっているのかもしれません。
いずれにしても、景気は個人心理をどう幻惑するかにかかっています。

また、インフレ目標の消費者物価は、設定された品目の価格動向をみて判断されるので、どの商品が対象になっているかによって、出てくる結果は現実とは異なったものになります。しかし、物価調査の対象商品は公表されていませんのでわかりません。一応の目安は、10大費目として、住居費21.2%、食料費25.2%、教養娯楽費11.4%、交通通信費14.2%、水道光熱費7%、被服・履物費4%、家具・家事用品費3.4%、教育費3.3%、保健医療費4.2%、諸雑費5.6%とし、これらの変動率を2010年を100として判定するそうです。つまり、102になっておれば、インフレ目標2%は実現できたということになります。

いま、心配しているのは、我が国は輸入大国ですので、円安による値上げ効果により、物価が上がることは間違いありません。すでに電気代をはじめとして公共料金は値上げが決まっています。食糧費においても小麦粉や大豆由来の食品は軒並み値上げが予定されています。一方所得が増えなければ、物価だけが上がるので、生活防衛のため、財布のひもは一層固くなります。そうすると、消費は逆に減退しますから、価格低下が進み、デフレは一層深刻化します。円安で利益を得るのは輸出企業が中心で、国内市場を対象にした企業はあまりメリットが出てきません。実際に、安倍総理の賃上げ要請に即応しているのは小売業界、中でも業績好調なコンビニ業界と輸出が多い自動車メーカーだけでです。輸入が多い自動車メーカーは表明していません。

これらのことを考えると、中小企業は資本のほとんどを金融機関から調達しており、上場企業のように多数の株主から直接金融で賄っているわけではありませんので、財務面の充実が極めて重要になります。
「入るを図り出を制す」の原則通り、無駄な出費を抑えて、売上を上げてゆくことに専念しなければなりません。

 

目加田博史

最終更新日 ( 2013/04/17 Wednesday 16:31:57 JST )
 
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