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No.736 ≪オーナーシップ経営の時代≫-2012.10.17 プリント メール
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2012/10/17 Wednesday 14:30:01 JST

No.736 ≪オーナーシップ経営の時代≫-2012.10.17

 

先進国の景気後退が鮮明になり、いよいよ不透明で不確実な時代に入りました。116日に控えたアメリカの大統領選挙も争点は経済政策で、ブッシュ政権下での減税政策の終了と緊縮財政の執行開始により、20131月は一気にアメリカ景気がしぼむ懸念があります。約200万人の雇用が失われるとも言われています。先日行われたIMF東京大会でも共同声明は発表されず、世界の金融のプロが大勢集まっても何も決まらない状態が続いています。その中でのユーロ危機は解消の気配もありません。ユーロ経済とアメリカ経済が不調ということは円高基調も変わらないとも言えます。好調だったBRICSも輸出先であるアメリカとユーロが後退気味では失速は免れません。

サラリーマン化した大企業の縦割り型の肥大組織ではこれからの時代は生き残ってゆけないでしょう。たとえ、リスクがあっても、確固たる将来展望をもってブレることなく邁進する経営者が必要になってきます。
日本の強みである中小企業、同族企業、ワンマン企業がこれから成長してゆく組織形態です。このような企業をオーナーシップ企業と呼びたいと思います。
日本の政治同様に、何も決まらないことが決まるようでは、どのような情勢変化が起きてくるとも限らない時に対応できません。政治は経済に優先する以上、激変する政治情勢に対応するしかありません。
企業は環境適応業ですから、世界情勢がどのように変化しても、常に適応しなければなりません。しかも、今までの経験則の中にその解がないのです。さまざまな智恵を出し合っても結論を出すのは難しい状況が続くでしょう。その時に、力を発揮するのが、決断できる経営者です。責任を担保できる経営者。いわゆるオーナーシップ型経営者以外にありません。決断した方針が正しいか間違っているかは誰もわからないのですから、やりながら状況を把握しながら、随時調整する決断をしなければなりません。考えてから走るのではなく、走りながら考える時代です。その中で、タイムリーに決断をするには、オーナーシップ経営を推進しなければなりません。間違ってほしくないのは、オーナーシップ型の決断というと、超ワンマンで独裁者のように取られがちですが、そうではなく、役員、幹部、社員がベクトルを合わせ、情報収集し、それを報告連絡相談(ホウレンソー)により情報を共有し、最後は衆議を尽くして決断することを言います。これをタイムリーに行うことです。決断すれば、間髪いれずに一気呵成に行動を起こすことです。

日報により情報をアップして、それをもとに議論して、必要に応じて会議を招集して、結論を出してゆく仕組みを作らねばなりません。定例会議で間に合うものはそれで良いでしょうが、定例会議まで待てない状況についてはタイムリーに結論を出さねばならないのです。そのためには、朝礼や終礼の実践、日頃のコミュニケーションの密度、社内の風通しの良しあしが明暗を分けることでしょう。
経営者は常に5年先を見据えて発想し、役員は3年先、幹部は1年先、社員は6カ月先を見据えて行動する体制が必要です。役員合宿やジュニアボードも定期的に実施して、常にベクトルを合わせることに努力することです。幹部、社員は今進んでいる方向をぶれることなく推進し、やり方や手法は適宜柔軟に修正できるマネジメントシステムを構築する必要があります。

このような時代環境は小回りが利き、家族的な結束力のある中小企業にとって最高の環境です。このチャンスを生かして、大きく成長しましょう。

目加田 博史

最終更新日 ( 2012/10/17 Wednesday 14:31:05 JST )
 
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