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No.723 ≪同業種チーム経営のすすめ≫-2012.7.13 プリント メール
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2012/07/18 Wednesday 13:35:41 JST

No.723 ≪同業種チーム経営のすすめ≫-2012.7.13

 

711日に5回シリーズ「建設業現場代理人セミナー」の第1回目「経営者としての現場代理人」を開催しました。定員20名のところ、24名のご参加をいただき盛況で終了しました。
ご参加いただいた現場代理人の工種も建築、土木、海事土木、設備、防水、内装、住宅とさまざまで、公共工事中心の企業もあれば、民間工事中心の企業もあり、年齢も20代から50代以上とさまざまでした。
共通点は「現場代理人」という立場のみで、現場代理人が建設業の利益を生み出す原動力であり、このパワーアップを図ることを目的に企画しました。もちろん、CPD、CPDSの認証も受けました。
2回目は技術者としての現場代理人、第3回目は営業マンとしての現場代理人、第4回目は労務マンとしての現場代理人、第5回目は経理マンとしての現場代理人をテーマに取り組みます。

国の施策もあり、不正防止や受注機会均等のために、入札制度がめまぐるしく変化しており、分離発注が盛んです。入札時には経営審査及び総合評価が重視され、完工後は工事成績評価は大きく総合評価に反映されるため、最初に受注できなければなかなかチャンスがこない自治体もあるようです。
定額入札制限付きの一般競争もあれば、ないところもあります。電子くじ引きのところもあります。公共工事を受注できないところは、民間工事を受注して経営をしなければなりませんので、競争はさらに熾烈になり、価格は下がる一方です。同時に、完工後の品質保証が厳しくなっていますので、受注すれば赤字になりやすくなります。環境的、構造的、経営的に非常に厳しい業界だといえます。但し、これは、建設業に限ったわけではありません。ほとんどの業種ではこれが普通です。

ただ、違うのは、建設業は古くから分業体制が明確になっており、少し大きな建築物になると設計でも建築設計(基本設計、実施設計)、設備設計、構造計算、設計監理と4つの専門家がかかわりますし、施工会社も一括受注の場合は1326工種の専門工程があります。かかわる人の数も住宅のような工事でも500人前後、大型の公共工事なら数万人がかかわるチーム建造物になります。かかわる人の数と専門技術の多さとその専門性ゆえのブラックボックス化が曲者です。
これだけのチームをまとめるために、施工段階になると施工図をかいて工程会議で調整しながら進めるわけですが、施主と設計と施工の思惑が一致するとも限りません。だからと言って、約束工期を守れなければペナルティになります。従って、各工程であらかじめ削られても適正利益を確保できるようにフカシのようなバッファ的な予備工数を予算化しますので、金額は莫大な金額になり、施主予算と大幅にかい離してしまう場合が非常に多くなります。
そのギャップを埋めるために、設計側と施工側でたたきあいが始まり、施主予算に近い線で落ち着かせねばなりません。そこで施工側からはVE案を提案しコストパフォーマンスを維持します。完工後、何かあれば、施工側が補償する場合がほとんどですから、免責も含めた交渉が行われます。
施工側においても各段階で各社の思惑を予算化して見積もるのですから、「キツネとタヌキのばかしあい」的様相を呈さざるをえません。建築の現場代理人は専門工種の実態を知りませんので、具体的に数量と単価に分けて交渉するのは不可能に近く、硬軟取り混ぜて金額交渉をします。かっては指値という手段もありましたが、ここ数年は「指値受諾=受注」という構図ではなく、指値受諾企業の中でネゴをするという、ネゴ先を絞り込む手法に変わってしまいました。それぐらい、分業化による弊害が起きているのです。

そこで、私たちは互いに利益を削りあって、弱いものにしわ寄せをするのではなく、同業種チーム経営で、相互に信頼関係を構築して、各工程のフカシをなくし、十分に計算された段取りを組み、手待ちや手直しを防止して、効率よく現場をおさめることができれば、工期が早く、予算も少なく、各社も適正利益を上げることができるはずだと思っております。強引な金額だけの無理なたたきあいは、結局は施主の不利益になり、現場を実質的にささえている職人の高齢化と後継者不足を呼び起こし、結果的に技術・技能の低下から品質不良が発生し、手直しや工期遅れが生じて、建設業の経営不振に直結し、施主の不利益がさらに増大してしまいます。
たがいが手の内を公開しても不利益を被らない信頼関係を構築できる同業者チーム経営ができれば、非常にローコスト・ハイバリューの建築物ができ、十分なアフターメンテナンスを提供できる原資が蓄積できますので、施主はますますハッピーになります。
社員満足度を高めることが顧客満足度向上に直結します。このような、持続可能な社会構造を作ることは、資源だけでなく、ビジネスの仕事の仕方でもきわめて重要です。最終的には、本来の意味でのJV(JOINT VENTURE)型の経営組織になると思いますが、智恵を出すことが利益の配分として還元されることが担保されるならば、十分可能ではないかと思っております。

目加田博史

最終更新日 ( 2012/07/18 Wednesday 13:37:12 JST )
 
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