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【織り成す経営】-2012.5.25 プリント メール
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2012/05/25 Friday 10:29:17 JST

織り成す経営
~経営者(次期経営者を含む)目線で、企業承継を考えていますか?
第9号-2012.5.25

私の父は中小企業の事業経営をやっていました。しかし、中学校時代の両親の離婚以来25年会うこともありませんでしたが、突然、訃報を受けます。細かいことは置いておき、子供である私が40才頃にした判断は姉とともに”相続放棄”です。つまり、相続人であることを放棄しました。
では父の中小企業がどうなったのか?それ以外の直系卑属が継いでいないため、その経営体はなくなったとだけ申し上げます。

会社を代表する後継者がいなければ会社は、当然そのような顛末を迎えます。

オリナスは「企業承継」には、次のように3つの“鼎”が必要だとご説明しています。
生産年齢人口の減少やグローバル経済の中で、適切な経営ビジョンやM&Aを含む経営戦略を選択し、重点・集中・徹底で取り組むための事業計画の策定という「経営承継」が一つ目。一方、それを誰が選択・決断し、担い、補佐するかの「経営者と番頭交替」が二つ目。これは、創業者がご健在の内に、経営実務や新事業活動を通じての後継者と番頭教育が必要でしょう。その上で、三つ目が、安定経営の原点として、株式の議決権や生前贈与等の財産の相続や遺言を盛り込んだ「資産承継」で、5年や10年の時間軸でしっかりと手を打たれていることが必要でしょう。

最近、経営コンサルティングを通じて、経営者交替を支援させて頂くことが増えてきました。 いよいよ、事業引継ぎ時期が待ったなしの本番だという感があります。
最近、ご縁を頂いている事業引継ぎ時期を迎えた3つの会社様があります。

60期を越えているA社は、3代目の専務の息子さんに社長のバトンタッチするため、社内の後継体制を創るというケースや、脱サラで創業した経営者が還暦は元より、社歴30期を越えた社長さん、中継ぎの取締役、息子さんの三者とオリナスの車座で中期ビジョンや中期計画を策定しているB社、個人事業で取り組みながら、30才前の息子さんが経営への意欲を持ち、農業生産法人化したいと考える一方で、父親からの債務を金融機関とどう協議するかで佳境に入っているC社。

ここに述べたA社も、B社も、C社も息子さんにバトンタッチという意味では本来の望ましいモデル例なのかもしれません。
というのは、2006年の中小企業白書の社長交代や事業承継に関する報告で、同年の社長交代は過去最低の3%で、しかも、事業継承者は大企業が親族以外が85%以上であるのに対し、小規模企業は創業メンバーや親族が約70%を占めるという点で、”親族で継承者がいないと社長交代はなかなか進まない”という解釈ができ、息子に事業を引継ぎできるのは”当たり前”ではないからです。

つまり、継いでくれる後継者がいるか、どうか?が大きな問題になっています。特に、企業承継で障害になるのは、上場大企業にはなく、中小・小規模企業には当然のように存在する代表者の個人保証問題です。

一方、バトンタッチにあたり、創業経営者と後継者という親子間の感情処理や価値観の違いは、埋めることが難しいほど対局にあります。

なぜなら、敗戦後の右肩上がりの高度成長期やジャパンアズNo1を体験した団塊の世代の創業経営者から、バブルの破裂から始まった平成時代やリーマンショック等の金融資本主義の崩壊を体験した成長を知らない子供世代へのバトンタッチです。
つまり、子供たちに事業を引き継ぐと決めた以上は、自分の考え方や価値観を押し付ける、言いきかせるではうまくいかないということです。

もっと言えば、創業経営者の考え方や価値観を、子供たちに100%演じさせるための企業承継であってはならないということです。
互いの置かれている時代環境や価値観を理解しながら、密にコミュニケーションし、創業経営者の経営理念や経営体験やノウハウ、人脈・ネットワーク等を上手に伝えていくこと。最終的には”やらせてみなはれ”という先人の言葉にあるように、社長に就けたあかつきには、介在せずに、見守るという視点が必要です。

ところで、創業経営者には、企業・事業の引継ぎを検討する際に10の選択肢があります。

一つは、「経営者交替」であり、1.親族単独での引継ぎ、2.親族共同での引継ぎ、3.社内にいる他人に引継ぎ、4.社外にいる他人に引継ぎ、二つには、「会社のありようを変更」であり、5.社内の他人に譲渡、6.社外の他人譲渡、7.(撤退)清算による廃業、8.破産等による廃業、三つには、9.(放漫経営)ゆえの乗っ取り退場、四つには、10.株式公開、です

特に、印象深い最近でのご相談事例として、地方小規模企業の経営者の方より、経営の先行きを不安視し、時間をかけて清算により現事業を廃業したいというご相談を受けています。事業を引継ぐ子供たちや社内に人材がいないわけです。

しかし、それなりの事業基盤もあるし、決算書を拝見すると直系尊属からの借入れを加味した中小企業特性での純資産比率は50%をゆうに越えます。

事業があるけれども、引き継ぐ人がいないから事業を廃業する!地域社会においては、地域活性化、雇用の安定や確保、大きな課題です。

今後、「織り成す経営」では、中小企業の事業引継ぎと企業承継について紐解いて参りたいと思います。

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※簡単にチェックできるオリナス「事業承継チェックリスト」
http://www.orinas.co.jp/n-shoukei/index.html

※株式会社オリナス設立12周年記念「事業引継ぎと事業承継」特別講演会~事業引継ぎと生前に解決する幸せな相続・事業承継対策
http://www.orinas.co.jp/NEWS/201205071337.html

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経営コンサルティング 株式会社オリナス・谷口行利

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最終更新日 ( 2012/05/30 Wednesday 14:24:54 JST )
 
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