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No.656 ≪「復興支援対策室」プロジェクト≫-2011.4.6 プリント メール
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2011/04/06 Wednesday 15:54:40 JST

No.656 ≪「復興支援対策室」プロジェクト≫-2011.4.6

 

3.11東日本大震災から早くも4週間になります。やっとテレビに広告が帰ってきました。それでもまだまだ少ないし、ACの広告が多いのはなぜなんだろうと思います。電車の中の広告もやたら少なくて、義援金募集の広告ばかりの車両もあります。
大震災当初4日間は民放もNHKなみの24時間ニュース報道を広告なしで伝えていました。やっと広告が入るようになるとAC広告ばかりで、その広告にボランティアで出演している有名人に脅迫文が届いたといいます。たまにしか放送しないという条件で出演料なしで協力したのに、今回の地震でものすごい頻度で同じ広告が何回も何回も放送され、挙句の果てに脅迫までされたのでは、さぞ迷惑だと思います。

あまりにも感情的に自粛ムードが蔓延していますが、これこそ大きなマイナスです。幸いにも被災しなかった関東以西のエリアは、その偶然に感謝し、東日本が復興した時に支援できる原資をいまため込まなくてはなりません。不謹慎かもしれませんが、大いに宣伝し、営業しなければなりません。しかし、あまりにもひどい大震災ですので、普段と同じやり方で営業するわけにもゆきません。

そこで提案したいのですが、会社の中に「復興支援対策室」プロジェクトを立ち上げて、お客様及びエンドユーザーや仕入先、関連メーカーの震災関連情報を集約し、販売ではどのような提案を持参すればよいのかを分析し企画し、購買ではどのような仕入対策を打たねばならないかを検討し実行するのです。
あらゆる産業であらゆるメーカーが被災し、生産停止に追い込まれています。極限まで中間在庫を圧縮したリーンシステムやトヨタ生産方式、JITシステムの浸透により、部品調達ができず、製品が生産できないのです。物流は回復しましたが、生産が回復しなければやはり製品は生産できません。これらの情報をトータルに把握し、必要な提案がタイムリーにできるようにするのです。
名刺にも「復興支援対策室」と記載し、どのようなお役立ちができるかお客様に聞きに行くのです。当面は生産工場の再開が最優先ですから設備関連の提案になるでしょうし、その後が環境改善の提案になるでしょう。
ほとんどは地震保険を始め損害保険から資金は出ると思います。あるいは緊急物資調達に関しては国の保証が付くでしょうから安心です。過剰な自粛は委縮につながり、行動しないことの免罪符になり、会社業績の悪化を地震に転化する負け犬根性が身についてしまいます。
そうすると、会社は終わりです。悲しくても生きなければならないし、苦しくても乗り越えなくては日本という国そのものが消滅してしまいます。

No.656  「復興支援対策室」プロジェクト-2011.4.6.pdf

目加田博史

最終更新日 ( 2011/10/06 Thursday 10:51:15 JST )
 
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