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No.395【そこまでやるか・・・徹底した歓迎】-2006.3.1
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地方中小企業再生!≪第22回コラム≫~あなたの会社の経営力は大丈夫で プリント メール
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2010/06/11 Friday 11:07:26 JST
【地方中小企業再生!≪第22回コラム≫~あなたの会社の経営力は大丈夫ですか?】

 

1.地方中小企業での予期せぬリスク!

お知らせ;
宮崎県の畜産業界への支援をお願いします!~家畜伝染病「口蹄疫」は、人間にはうつりません。口蹄疫にかかった肉は市場に出回ることはありません。

経営危機に陥る経営課題の中で、一番やるせないのは、不可効力に関係することでしょう。最近、九州の宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫が発生。
日本の畜産業において、牛や豚の出荷高ベースで2~3位を占める同県の経済的損失は膨れ上がっています。
畜産農家や畜産に携わる関連産業の方々、地域の商工団体や業者・住民の方々、そして蔓延防止のために、殺処分に取り組まれる獣医師や行政職員、スタッフの方々、関係行政機関の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、オリナスも微力ながら、できる限りのお手伝いができればと思います。
家畜伝染病という専門的なことは触れませんが、一言申し上げたいのは、「家畜伝染病「口蹄疫」は、人間にはうつりません。口蹄疫にかかった肉は市場に出回る事はありません。」
と言われている点。また、口蹄疫は1週間~10日間で治癒すると言われているのに、法の下に、健康な牛や豚を含め、5月18日現在、人口約12万人の都市に匹敵する牛や豚が殺処分されているという点なのです。
今回の口蹄疫の対策については、対応が後手となった政権の農林水産大臣の価値判断基準が問われています。また、感染防止を防ぐ対策に忙殺され、“なぜ、どうやって発生したのか?”という再発防止につながる感染ルート(原因)が特定されていない事に不気味さを感じます。
一方で、ウィルスの型は香港系と酷似しており、そのウィルスは人間や敷き藁や餌等により、もたらされたと噂されています。そうすると、グローバル化した世界では、どこにでも起こりうる事であり、たまたま発生したのが、宮崎県であって、どこにおいても、対岸の火事ではないという事です。

ご存じのように、牛や豚は、バランスシート(貸借対照表)では、例えば、“生き物”として資産勘定に計上され、債権担保にもなります。ABL(※1)と言います。
農林水産省のホームページによれば、「ABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)とは、借り手の事業活動そのものに着目し、農畜産物(牛、豚、野菜など)等動産や売掛金を担保に資金を貸し出す仕組みです。これまで担保としてあまり活用されてこなかった動産等が評価され、新規の融資枠が設定される事で、資金調達手法が広がり、必要なタイミングで必要な運転資金を借りる事ができるようになります。」。
ABLのスキームとしては、
「1.農林漁業者は、生産物(牛、豚、野菜など)などを担保に提供。⇒
  2.金融機関は、担保評価を行い、貸出枠を設定。担保評価は必要に応じて評価機関を活用。⇒
  3.農林漁業者は、貸出枠内で融資を受ける。⇒
  4.農林漁業者は、契約に基づき、定期的に事業内容、担保物件の状況等を金融機関に報告。⇒
  5.金融機関は農林漁業者からの報告を基に評価替えを行い担保額が減少するなどの場合には融資枠を調整する。」という流れです。

規模拡大を目指す畜産経営では億単位の債務を抱えることは珍しくありません。逆に、事業拡大ができるのは、ABLの存在が見逃せないのです。

ところで、今回の口蹄疫問題。その牛や豚が、法律上の対策により、発生地点から一定の距離内の畜産農家の牛や豚は移動制限にかかり出荷停止となりました。これらは生き物ですから、えさ代も糞尿の処理コストも必要。一方、口蹄疫ウィルスが広がれば、最悪は殺処分されてしまうので、畜産経営上は債務が残り、担保がなくなります。さらには、次の売上になる商品の牛や豚の繁殖や肥育ができません。
宮崎県の畜産関係者の苦悩は担保問題から運転資金、生活費までと、察するに余り有ります。何ら罪のない畜産農家の皆さん方に対して、宮崎県を中心に募金の輪が広がり、
ボランティア登録及び参加への具体的な動き等が出ています。ぜひ、本コラムの読者の方にも、できる限りのご支援頂ければ幸いです。

2.地方中小企業の不可効力への対応!

今回の不可抗力のように企業の存亡をゆるがせる問題について、明快な解答があるとは言えません。ただ、言える事は、こんなふうな万が一の時でも、地域や社会からなくてはならない企業として支援・支持される企業を作っていきたいという点です。
そして、不可抗力に関しては何をしてもダメとあきらめず、何が自社の経営を阻害するリスクになるか、を今後もより真剣に検討し、回避や対処を図る経営努力をしていく事です。
その検討の助けの一つとなるのが、中小企業庁が普及促進しているBCP(※2;緊急時企業存続計画または事業継続計画)の「中小企業BCP 策定運用指針」でしょう。
今回の口蹄疫問題は、“どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備”を進める事への気づきとしたいと思います。これは、皆さんにありうる企業の存亡に関わる経営問題の一例であり、経営危機の原因の一つになるものです。“転ばぬ先の杖“にしたいと思うのです。

※1;ABL(動産・債権担保融資)についてhttp://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/abl/index.html
※2;BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01.html

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最終更新日 ( 2010/06/25 Friday 10:26:05 JST )
 
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