トピックス
No.389【ワクワク・ウキウキ・向上ノウハウ】-2005.1.18
更に読む...
 
Home arrow リサーチレポート arrow 地方中小企業再生! arrow 地方中小企業再生!≪緊急版≫~あなたの会社の経営力は大丈夫ですか?
地方中小企業再生!≪緊急版≫~あなたの会社の経営力は大丈夫ですか? プリント メール
ユーザ評価: / 0
悪い良い 
2008/11/28 Friday 10:39:36 JST
地方中小企業再生!≪緊急版≫~あなたの会社の経営力は大丈夫ですか?

 

緊急版】
あなたの会社の手元流動性は十分でしょうか?
-フティネット活用で、平均残高を月商の1ケ月以上確保しましょう!

地方中小企業を取り巻く環境が大変厳しいところに、某自動車メーカーが、収益改善プロジェクトを立ち上げて、益出しに懸命。ますます、上場企業や大企業から仕事を請けている地方中小企業に、“変動費“のカットで大きなコストプレッシャーや発注取り消しが舞い込んできており、全社非常事態宣言の下、全社員総力戦で取り組まねばならない昨今です。
そのような中、地方中小企業の緊急の経営課題は、“資金繰り中心の経営”に尽きます。つまり、貸借対照表を見詰めて、手元流動性を抜本チェックし、本来の運転資金の回転日数管理をしっかり取り組むことです。その上で、企業の存続のために、顧客基盤、商品・サービス基盤、人材基盤等の経営体質を総点検し、改革することが求められます。余談になりますが、例えば、あるレストランチェーンは、顧客志向の大衆価格政策を維持する傍らで、厨房改革を進め、製造業のセル生産的思考を取り入れ、調理手順の標準化や作業導線を大幅に短縮し、売上原価低減を進めています。そういう意味では、同業種に学ぶより、異業種に学ぶことが大きな発想の転換につながることでしょう。


ところで、ここ最近、金融機関が中小企業等に対する貸し渋りを防止すべく、金融庁が検査強化をすることが報ぜられています。これは要注意です。地方銀行の多くが、平成21年3月期に赤字決算を余儀なくされる中、融資の姿勢は実際に硬直化しています。
特に、平成19年10月1日から信用保証協会において、「責任共有制度」を導入されました。この責任共有制度により、金融機関と信用保証協会が責任共有を図りながら、連携して、中小企業者を資金面から支援していくものです。
例えば、これまで、信用保証協会に持ち込まれていた案件で、中小企業向けの融資金額に関して100%の信用保証をしていましたが、責任共有制度の導入によって、常時使用する従業員数が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模企業者向けの融資等に関する信用保証を除き、信用保証協会が80%、金融機関が20%の割合で責任を共有することとなりました。今まで、信用保証協会の信用保証付き融資であれば、まったくリスクを持たなかった融資に一定の足かせがはめられたのです。

このような状況の中で、“資金繰り中心の経営”でまず、イの一番に心得たいことは、手元流動性の十分な確保です。手元流動性とは、現金・預金と、1年以内に売却期限や償還期限を迎える有価証券の合計額です。

手元流動性 = 現金・預金+1年以内に売却期限や償還期限を迎える有価証券

つまり、流動性は“現金相当物”であり、日本の上場企業の手元流動性は、月商の約1ケ月から1.5ケ月と言われており、支払い能力の高さを表しています。もちろん、地方中小企業も例外ではありません。毎月、できれば、代金支払い等の買掛金や給与等の
未払費用等の運転資金を差し引いた後の手元流動性の平均残高ベースで、1ケ月は最低確保してください
 手元流動性がおぼつかなければ、経営改革やましては日常の顧客満足度の追求に集中できないでしょう。だからこそ、経営者が先鞭を付けて、売掛金や棚卸・仕掛品の圧縮と月商または日売に対する回転日数の短縮化、仕入れの圧縮と回転日数の延長化など、手元流動性の確保に大号令を出す時です。
 それでも運転資金が必要な場合、平成20年10月末、中小企業庁の金融サポート策があります。業況の悪化している業種(全国的)に525種類を指定し、多くの業種に、先の責任共有制度の足かせが緩められたセーフティネット保証制度を利用して下さい。
--------------------------------------------------------
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第4項)

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

保証限度額
(一般保証限度額)
 普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 1,250万円以内 + (別枠保証限度額)
 普通保証 2億円以内
 無担保保証 8,000万円以内
 無担保無保証人保証 1,250万円以内

特に、セーフティネット保証制度の第5号:業況の悪化している業種(全国的)では次のいずれかの要件を満たす中小企業者を対象にしています。

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の
   中小企業者。
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、
   上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
(3)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率
   又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。            

計算例:最近3か月の平均売上総利益率が33%で、前年同期が35%だった場合
(35-33)/35×100 = 5.7%              
 5.7% ≧ 3% (認定基準クリア)

いずれにしても、プロパー融資が困難で、これまで可能であった借り換えも厳しい融資姿勢が出てくる中で、この信用保証枠は借り換えや条件変更にも使える対策となるでしょう。各都道府県等の信用保証協会へすぐに、ご相談下さい。特に、以前の貸し渋り資金の時も最初は門戸が広かったものの、そう長くたたないうちに、門戸が狭められた事実がありますので、いつでもできると油断なさらないで・・・。

 
(C)2005 建設業経営コンサルタント 目加田経営事務所 組織活性化、売上げ向上、コストダウン、ISO取得支援、ビジョン策定のお手伝い 沖縄 大阪 京都. Powered by Mambo. Designed by MamboTheme - Mambo professional templates!