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No.536【原理原則に徹する】-2008.11.26 プリント メール
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2008/11/26 Wednesday 09:29:46 JST
No.536【原理原則に徹する】-2008.11.26

 

かってFRBの名議長と言われたアラン・グリーンスパンに「100年に一度の信用の津波」と呼ばせた今回のアメリカ発9.16金融ショックはしばらく続きそうである。

なぜなら、9.16金融ショックはデリバティブの「スワップ取引」の中の「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ:債権が破たんした場合に補償する取引)」が債務不履行となりそうだという懸念から発生しているにすぎないので、それ以外の商品は問題になっていない。

しかし、CDS以外のスワップ取引や先物取引、オプション取引に問題がないとは言い切れないので、政府が規制をしないと安心はできない。
かといって、規制緩和で自由競争を担保にしてきたアメリカが率先して規制するとも思えないので、危機はしばらく続くといえる。

それに、もしCDS以外の商品のリスクが表面化すると世界経済はいったんリセットしなければならないだろう。そうなったときに威力を発揮するのは実体経済であり、現物経済であり、金(ゴールド)のような等価換金できる商品と言える。しかし、その前に手を打つだろうから、これは誇大妄想にすぎないとしておこう。

古くは大阪堂島のコメ相場、オランダのチューリップバブルの時に開発されたともいわれるデリバティブが、金融工学を理論的背景に発展し、やがて実体経済を離れてバーチャルな空間であまりにも巨大な規模に成長し、自分で自分をコントロールできなくなった結果、破たんという結末を迎えたといえる。

実体経済が大きな影響を受けているのは、デリバティブ取引による「円高」「株安」「資材高騰」「金融機関の貸し渋り」という現象であり、そこからくる不安ムードで財布のひもが固くなることである。不安を上回る期待を提案できればもともとカネは持っているので購買意識は高い。
なぜなら、デリバティブは投資銀行や金融機関、投資家のための商品なので、ほとんどの企業や個人はほんのわずかしか利用していないからである。

対策を考えないといけないのは、極論すれば「資金繰り」と「コストダウン」の2つである。
借りることができる資金は借り入れておき、使わないでしまっておく。また、取引先も同じ影響下にあるので、回収は今までにない厳しさとスピードで臨む。
もう一つはコストダウンであるが、価格交渉以上に重要なことはゼロベースで現状をみて、無駄や合理化の余地を発見することである。
つまり、省工程、省工数等の抜本的な「生産革新」や顧客視点に立って自社の強みをみる「流通革新」の発想である。自社を顧客の販売促進担当と位置付けることチャンスが到来したということだ。

 
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