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No.383【今時のイギリス】-2005.11.30
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No.506【解決策は社内にあり】-2008.4.30 プリント メール
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2008/04/30 Wednesday 09:53:06 JST
No.506【解決策は社内にあり】-2008.4.30

 

デフレ下の原料高騰は2年以上前から発生しており、最低でも2010年の上海万博までは続くと見込まれていたが、どうやら2017年までは続きそうである。
理由は2017年の長期先物原油相場が120$で決済されていることにある。

日経新聞の試算によると、「未曾有のコスト高による損失は2500兆円に及ぶ」そうである。
BRICSの発展はこれから加速するだろうし、需要と供給のバランスは原料資源については需用過多で供給がおいついていない以上価格は下がることを期待して待つのは得策とは言えない。
忘れてはいけないのは現状の経済構造がデフレ下であること。
他社並みのことをやっていれば、原料コストは上がるのに販売価格は下がる一方である。
当然、利益が出ないし、経営は苦しくなる。
銀行借り入れでしのごうにも、銀行自体が苦戦しているので、企業融資には消極的姿勢で臨んでいるので、相当長期戦になると覚悟しておいた方が良い。

そこで、具体的にどうするかを提案したい。
私が主張している8つの経営の黄金律のなかの一つに「解決策は社内にあり」というのがある。取り巻く環境は、あなたの会社だけを狙い撃ちにしているのではなく、他社にも同様に影響を与えているのである。
従って、「デフレ下のコストアップ」という環境はまったく平等である。
あなたの会社が設定しているお客様から支持されるためには何をなすべきかは社内問題なのである。外部環境のせいにしてはいけないのだ。顧客にしたいお客様のニーズを把握してどこよりも早くその要望を満たした方が勝利するのである。

プロジェクトチームをつくる
日産のゴーン改革で脚光を浴びたCFT(クロスファンクショナルチーム:社内横断的なプロジェクトチーム)を利用するのである。
メンバーは年齢不問だが、現場で実績を上げており、発想が柔軟で、行動力があり、固定観念にとらわれていないとんがりボーイが望ましい。
プロジェクトには期限設定が必要である。
最長6カ月。通常3カ月の期限を設定して、取り組む。
具体的な目標を設定し、実現するためのアクションプログラムを策定し、実行することが任務とし、経費予算や投資予算の決裁権限を持たせて、成果を確実なものにする。
ここで設定する目標は、「市場開拓で○億円」「改良商品の投入で○億円受注」「30%コストダウン」「工期半減」といった意欲的な目標に設定することがポイントである。他社と同じようなことをやっていたのでは消滅するのみである。

 
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