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No.471【ようこそ“苦境”】-2007.8.22 プリント メール
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2007/08/22 Wednesday 09:42:19 JST
No.471【ようこそ“苦境”】-2007.8.22

夏休みの旧盆前で大混雑の那覇空港で、2007年8月20日(月)に台北から到着した中華航空機が着陸後、爆発炎上し、空港機能が麻痺しました。
詳しい原因は現時点(8月20日午後)ではまだ分かっていませんが、犠牲者が出なかったことが不幸中の幸いですが、どこで、何が起きるかわかりません。


会社の経営も同様で予期せぬことで“苦境”に陥ることがあります。それらしい前兆はあっても、あらかじめ対処できることには限界がありますので、その都度対応せざるを得ないのが実態です。その時の対応の仕方で経営者の人物が試され、器の大きさがはかられます。本物かどうかを見極められるのですから恐ろしいことです。

たとえば、
「月商を超える巨額の不渡手形をつかんだ」
「幹部社員が大量退社」
「品質不良による製品回収や損害賠償」
「現場で深刻な人身事故が発生」
「トップの健康問題」
などがあげられます。
普段は冷静な方でもパニックに陥り、なかなか考えがまとまりません。このような時は自分一人出悩まずに信頼できる人に応援してもらい、冷静な目で判断を下してもらうことです。
トップがやらねばならないことは「逃げない姿勢を明確に表明する」ことです。

ある会社(A社)で起きた3億円の不渡事故でも、前兆ともいえる現象がありました。受注先の役員のかたがわざわざA社の社長を訪ねて来られ「財務面に問題があるので、回収を急いだ方がいいよ」との情報を伝えてくれていました。
しかし、受注先の会社からはたくさんのプロジェクトを受注しており、回収を急ぐということはそのすべてのプロジェクトから排除されるということを意味しました。過去の回収においても順調で、期日遅れや手形ジャンプ要請は一切ありませんでした。それに、その方は主流派と対立関係にある役員の方で、そのあと辞任してしまわれました。
「御社の財務状況に問題があるとお聞きしたのですが、支払は大丈夫ですか?」とはとても聞けません。
信用調査や聞き込み調査等を行ったのですが、白とも黒とも判断できません。メインバンクが異なるため銀行からの情報収集も期待できません。役員の情報が勘違いであることを期待しつつ、管理面で注意を払う以外打つ手がなかったのが実情です。
不渡りが発生したのは、その3ヶ月後です。
発生した以上は利害関係者に事情を説明して回り、「どんなに時間がかかっても必ず支払う」姿勢を明確にし、一番やりたくなかった人員整理と減給をせざるをえませんでした。
A社長は自分の甘さと弱さを克服するために、良いと思うことは何でも実行に移してきました。さまざまなセミナーを受講し、早朝発声訓練、トイレ清掃、生活リズムを朝型に大幅修正して自分を鍛えました。苦境を脱したいまでもこの習慣は続いています。

後日談で、3人の友人たちがA社長の苦境を応援しようと集まり、各社5000万円づつの資金援助の手筈を整えて待っていたそうです。しかし、A社長は最後まで相談を持ちかけることなく、自らの決断で切り抜けたのを見て今まで以上に信頼を高めたということです。

教訓に学べない経営者たち
A社長と比べて、TVや新聞で大々的に報道されているニュースや記事をみて、「人のふりみて我がふり直せ」とか「他山の石」として生かせない経営者がなんと多いことかと、あきれてしまうことがあります。

特に食品の偽装問題は深刻です。
北海道でまた発生した「白い恋人」事件は、とても残念です。ミートホープ社の食肉偽装事件では、やりすぎと思えるほどの報道が氾濫し、ついに会社を整理せざるを得ないところまで発展し、挙句の果てには破たんしたミートホープに労働組合までできる始末になった隣人の不始末を教訓として生かせなかったのかと、残念で仕方がありません。
賞味期限の改ざんを公表せずに回収していたというお粗末なやり方でばれないとでも思っておられたのでしょうか?
お客様の目はごまかせても社員の目はごまかせません。内部告発は常態化しているのですから、透明であるべき事柄については知名度や会社の規模が大きければ大きいほどその使命感や責任も要求されるのは当然です。

ただ、この“苦境”を逃げずに真正面からぶつかって行けば必ず道は開けると確信しています。見なくてもよい地獄を見た人だからこそ、見えてくる世界もあります。

病気になった人しか、ひとの思いやりには気づきませんし、健康のありがたみもわからいように、社員の不始末であれ責任を取らねばならない経営者にしか気づかないことがたくさんあると思います。

ネガティブ情報をわがこととして受けとめる
毎日のニュースで出てくる会社経営にまつわる事件、事故のネガティヴ情報には敏感になっておく必要があります。

社会が進化し、不正はもちろん、嘘やごまかしは許さないクリーンすぎるコンプライアンス社会に入っていることをまず認識しましょう。社会の空気を読み取れば、偽装や偽証は発覚すれば必ず負ける危険な博打であるかがよくわかっているはずです。
だから、ネガティブ情報に触れた時に、
「わが社の賞味期限システムはどうなっているか」
「わが社の原産地証明の仕組みと実績を一覧表にせよ」
「当社のマニュアルを見直し、事件や事故が発生する可能性のある個所を報告せよ」
という具合に、トップが指示を出す必要がある社会になってきています。
なぜなら、古参社員が「入社した時からこのやり方です」というような場合が結構あるからです。

対処から予防へ
事件が発生してから対処する姿勢は「ようこそ“苦境”」という考え方ゆかねばならないのですが、起きるまで分からないのでは、命がいくつあってもたらないので、今度は事件や事故が起きないように“予防”する段階に入らねばなりません。それがネガティブ情報の活用です。

最終更新日 ( 2007/08/22 Wednesday 09:42:44 JST )
 
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