10月21日から26日にかけて「ロンドン社長会」でイギリスに行ってまいりました。
今回の目的は「ロンドンの定点観測」「老舗企業とのビジネス・マッチングの模索」「ビジョン構想の思索」の3点です。
行くたびに物価が高いのには驚きます。VATという消費税が17.5%、ユーロ高、ポンド高という為替レートの影響もありますが、アメリカの2倍、日本の1.5倍という感覚です。
例えば、ロンドン市内のホテルは日系であれば、税込み200ポンド（約42,000円）、欧米系でも150ポンド（約31,000円）、Ｂ＆Ｂでも80ポンド（約17,000円）します。タクシーの初乗りは2.4ポンド（約500円）と安いですが、2km程度で8ポンド（1,700円）、チップを入れるともう2,000円です。
高価格でも増客し、成長できる発想のエッセンスを追及してゆきたいと思っています。

今回と次回は、イギリスと韓国の現地スタッフからのレポートをお送りします。

（１） ロンドンバス停留所に自動券売機設置

２階建てバスで有名なロンドンのバス主要路線の停留所に自動券売機が設置されるようになりました。バスの運行のスムーズ化を目的としたもので、事前にチケットを購買して乗車します。しかし、公衆電話同様、券売機の故障が多く、より性能の高い券売機の導入が望まれます。

（２） 下降傾向のイギリス不動産事情

MPCによると、８月の金利引上げに伴って、不動産価格が更に下がるのでは、と予想しています。また、国立不動産エイジェント協会によると、買い手は、高金利とイングランド銀行総裁の警鐘を危惧した結果が、不動産価格の下落につながっていると報告しています。不動産価格の監視を行っているウェブサイトのライトブームの調査ではこの７月はイギリス全土で平均、2%のダウン、ロンドン地域で4％の不動産価格が下がっていると報じています。

（３） 好調なブロードバンド

ブリティッシュテレコムによると、300百万人もの消費者がブロードバンド・インターネットへのアクセスを得るための回線を使用していると報告しています。同社は最近の6ヶ月において1日平均で6000人もの新規加入を得ており、現在イギリス家庭及びオフィスの91％以上がブロードバンドに接続されていると述べています。

（４） 失業地域にコールセンター設置

シリコン・コムの記事によると、クレジット管理及びアウトソーシング会社、bcwグループが今回ハイテクコールセンターをグラスゴーに設置を決定したことを報じています。多くのイギリス企業が、安い労働力を求めて、アジアへ進出する流れの中、グラスゴーで最も失業率の高い地域において、このビジネスを展開することになりました。失業者への雇用提供と安い労働力への需要がマッチした形で、約300人の雇用創出が見込まれると述べています。
更に、そのスタッフがより快適に仕事に取り組めるよう、フレッシュなフルーツの提供やマッサージ機の導入も思案中とのことです。

（５） インターネットによる薬品サービスの提供

イギリス政府は、今回、患者がインターネットにより簡易に処方箋やその他の薬品関連サービスにアクセスできるよう規制を緩和することになりました。これによって、多くの薬品がオンラインで購買できるようになります。しかしながら、イギリス国立薬品協会の調査によると、一部既存の薬品店舗の間では店頭販売での売上を圧迫するのではという懸念も広がっていると言及しています。

(1)資金不足の中小企業に「新ルート」誕生

少数の高額投資家から資金を集め、企業に投資する私募ファンド（PEF・Private Equity Fund）が、今年12月初めから銀行や資産運用業界を中心に相次いで登場します。
銀行の貸出回収で深刻な資金不足に陥っている中小企業に新たな資金供給ルートが開かれる見通しです。
私募ファンドは企業に出資し、「高リスク高収益」を狙う資金で、技術力や成長性はありながらも銀行に無視されてきた有望中小企業が投資対象となります。私募ファンドは今年12月6日、間接投資資産運用業法の施行令発効とともに設立される予定で、現在、10あまりの金融会社が年末から来年初めにかけて2兆～2兆5000億ウォン規模の私募ファンドを設立する計画です。しかし、一部では短期間に高収益を挙げる私募ファンドの性格上、企業の敵対的買収・合併（M&A）が頻繁に起り、中小企業の経営権が不安定化するのではといった懸念も挙げられています。

(2)企業創業、景気低迷で5年ぶり最悪

先月の新設法人数が5年4か月ぶりに最低に落ち込みました。韓国銀行が発表した｢9月の手形不渡り率動向｣によると、先月の全国8大都市の新設法人数は2103件と、8月の2,336件に比べ10.0％減少しました。これは1999年5月の2,085件以来最も低い水準で、景気低迷が続き、企業創業が大きく萎縮しているためと見られます。

(3)来年度経営計画に慎重さ増す大手企業

国内大手企業が来年度の経営計画をめぐり、頭を抱えています。来年も原油高や為替レートの急変、原材料価格の上昇などを通じ、経営環境が大きな影響を受けるものと予想されるためです。
保守的な経営計画が主立っているものの、未来に向けた研究開発（R&D）などには攻撃的投資を行なう企業もあります。
①サムスングループは今月末まで系列社別に来年度の経営計画を集計、来月中旬まで構造調整本部を通じこれを決定する予定です。
②LGグループは、ひとまず市場の成り行きを注意深く見守っています。｢グローバルトップ3」への進出を目標に、ディスプレーおよび情報素材など次世代を担う中核事業の発展や、優秀な人材確保のために集中投資を行なう傍ら、世界景気の変動に備え、費用削減なども同時に進めるというもの。