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2006/09/06 Wednesday 16:44:18 JST
No.422【ゼネコンはこれから飛躍的に伸びる注目市場!!】-2006.9.6
2005年6月7日の沖縄タイムス夕刊の第一面を「県発注工事で談合か 独禁法違反疑いで公取委」という見出しが躍った。
「20社余 立ち入り検査、建設業協会も県が発注した土木建築工事の入札をめぐり、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は七日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、・・・(略)・・・沖縄本島に本社を置く地元建設業者二十数社、約三十カ所に立ち入り検査した。公取委は談合の舞台になった可能性があるとみて、業界団体の社団法人県建設業協会(浦添市)も検査した。沖縄総合事務局公正取引室によると、建設工事にかかる入札談合で立ち入り検査が行われるのは県内で初めてという。

・・・(略)・・・ 関係者によると、二十数社は受注価格の低落を防いだり、受注機会を均等にするため、入札前の談合で受注予定の業者を決めていた疑いが持たれている。・・・(略)・・・ 県によると、県土木建築部だけで発注額は年間約四百億円に上り、うち県外企業の受注額は二十億円程度という。 ここ数年は、那覇空港から首里駅までを結ぶ沖縄都市モノレール(全長一二・九キロ、二○○三年八月開通)工事でも、関連する土木建築工事が出たため、発注額が膨らんでいたという。県土木建築部は「どの工事についてなのか、特定できない」
と困惑。〇四年度から予定価格を公表し、各業者は工事費内訳書の提出を義務付けるなど対策を行ってきた・・・(略)・・・」
東京での橋梁談合に端を発した公取委の調査は沖縄をはじめ各地の建設業界に飛び火した。
最終的に処分されたのは沖縄県の建設業界のみで、不運としか言いようがない。
その後、具体的な処分が決まり、152社に排除命令、136社に30億円以上の課徴金が課せられ、6月30日までに払い込みが終了した。
今度は損害賠償金の請求がなされ、約100億円程度が予定されている。
公取委の摘発から1年経過し、課徴金や賠償金の支払い、公共工事の指名停止、民間工事の過当競争により経営に行き詰まる特Aランク企業が続出し、7月だけでも7社に登った。
建設業界はとんでもない構造不況業種で、どう足を洗うかを真剣に悩んでいる状態である。

《もう一方から見てみると》

このような悲惨な建設業界にあって、絶好調の企業も多く、新規参入する企業もある。
これはどういうことだろうか。
家を建てたい、ビルを建てたい、リフォームしたいというニーズが消滅したわけではなく、買い控えている状態に過ぎない。景気は上向き、勢いが出だした今、不動産取得ニーズは高い。
「価格が不透明、責任区分が曖昧、発注者のニーズを汲み取れない」業界は異業種の猛烈な攻撃を受けることが証明されている。
逆に見れば、これらの要求を満たせば、需要は無限にあるということだ。

《注目のOS(オープンシステム)》

米子市のオープンネット株式会社が主催する「オープンシステムネットワーク協議会」は全国の設計事務所が加盟しているユニークな団体です。
従来、設計事務所が設計した後は、施主が自分のリスクで工務店やハウスメーカーに一括発注していたのですが、坪単価×坪数で算出された建設金額の中身が見えることはありませんでした。これを施主が設計事務所と相談しながら、工種ごとに個別に専門会社と契約し建築するのがオープンシステムです。
一見従来のやり方とどこが違うかと思いますが、施主の自己責任が圧倒的に多くなり、当然のことながら、現場に足を運んで進捗をチェックしなければなりません。
施工主は専門的なことはわかりませんので、設計事務所が施主と専門工事会社との間に立って、マネジメントするというシステムです。
これにより、施主は、一つ一つの工事の意味と価格を理解できるようになり、無駄なものはカットし、必要なものは追加する。それによって価格が増減するのです。つまり、見えなかった住宅の価格が見えるようになったわけです。しかも、自分の価値観や思いを設計士にぶつけて、納得のいく設計ができます。
施主は数千万円もする一生の買い物を、坪単価×坪数という単純な計算式で、設定し、しかも丸投げされた工務店相手に建築現場にさえ、行けない状態で購入していたのです。
出来上がって、気に入らないところがあると、現場ですったもんだの挙句、施工業者は「これは設計図の通り造りました」と言うし、設計士を問い詰めると「お客さまがこれでよいと言われましたので、その通り設計しました」と言うし、設備の不具合を言うと、
「これは○○設備がやったので、当社はそこまでわからない。」
オープンシステムでは、施主は購入過程に責任を持つことを要求されます。
つまり、現場に頻繁に足を運び、現場チェックをする。設計図では表現できていないディティール部分や色、高さは平面的な図面ではわかりません。やはり現場に立ってはじめて実感が湧きます。そこで可能なら、色や高さを調整し、必要な追加工事があれば、追加してゆくことができます。
つまり、建築過程においても納得しつつ進めるのです。しかも、価格はフルオープンですから、とてもわかりやすい。
この手法で、お客様の行列ができる設計事務所や工事店が続出しています。
マクロで見れば、どんぶり勘定で、荒っぽい、うまみの無い建設業ですが、だからこそ、宝の山ともいえます。端材、端尺、残材といった価値を持っている宝をわざわざ金を出して産業廃棄物にしている現状で、儲からないというのはなんと贅沢でしょうか。
メーカーであれば、油の入った缶を開けたときに出る油が原価で、缶をひっくり返してぽたぽた落ちる壁面についた油が利益です。
小売業は1ダース買えばおまけでついてくる商品が利益になります。
ところが建設業はこれらの利益になる残材や端尺品を乱暴に扱い、管理もどんぶり勘定で綿密に計算していない場合が多く、利益が出ないと嘆いているのが現状です。
工程管理を見るとよくわかります。建設業は時間の単位は「人工(にんくとよみ、一人当たり約8時間)」といい、製造業は分単位で行程を組みます。
どちらが利益が出るかは一目瞭然です。
だから、本日のタイトル「建設業はこれから飛躍的に伸びる注目市場」なのです。

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最終更新日 ( 2006/09/06 Wednesday 16:44:36 JST )
 
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