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No.405【会社の元気は社員のやる気づくりから】-2006.5.10
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03月 日銀の量的緩和解除をどう経営にいかすか プリント メール
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2006/06/07 Wednesday 15:34:51 JST
2006.3 日銀の量的緩和解除をどう経営にいかすか 


2006年3月9日に日銀の量的緩和政策が、2001年3月19日実施以来、5年振りに解除された。
いきさつは、1999年3月2日に実質ゼロ金利となり、景気回復の兆しが見えたため、2000年8月11日には一旦解除された。
しかし、その直後には生命保険会社の破綻が相次ぎ、翌年の2001年3月19日から市場に資金を供給する
量的緩和政策を実施することになった。さらに、同年9月には実質ゼロ金利が実施されたのである。
資金が不足すると危機が発生するので、日銀は民間金融機関にいつでもいくらでも無利子で資金を供給する約束をした。量的緩和政策が採られている間に、不良債権処理は順調に進み、金融機関が国際競争力をつけるためにメガバンク化し、いまでは都市銀行は4行(みずほ、三菱、住友三井、りそな)になった。
さらにメガバンクは毎期空前の収益をあげて、その収益をもとに不良債権をただ同然でファンドに売却して不良債権の処理を行い、分母である融資残高を大幅に減らして分子である利益を拡大し、自己資本比率を改善することに成功した。
日銀から入ってくるただ金は株式や不動産、ファンドに向かい、株価も不動産も上昇した。上場企業も血のにじむ努力をして、空前の利益を更新している。その結果が今回の量的緩和解除、利上げと続く。
量的緩和や利上げを、どちらの方向で見るかによって見える景色はまったく異なってくる。2007年問題で、大量の定年退職者は退職金を預金しても、利息がつくならば、購買方法が変わってくる。
資産家は無利息では目減りするだけなので、金を使わなかったが、これからは利息分は収入がふえるのであるから金を使うようになる。うまくすればインフレ傾向になれば、モノ(不動産、有価証券、美術工芸品、絵画等)を持っているほうが有利なので、それらの市場は明るくなる。
一方、金利がつけば貯金をするようになるので、庶民は金を使わなくなる。住宅ローンや借入してまで購入することには慎重になるだろう。企業は支払利息がかさむために、業績を悪化させる。ましてや、メインバンクオンリーの企業は狙い撃ちにあうこと間違いなしである。どちらの局面を見て、事業展開するか、経営体質改善するかが経営社の力量となってくる。

 

最終更新日 ( 2006/12/05 Tuesday 16:33:12 JST )
 
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