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No.388【2006年は勝負の年】-2006.1.11

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2019/08/01 Thursday 11:17:20 JST

No.1074 ≪再び、なんとなく雲行きが怪しい≫-2019.8.1 目加田博史

 

5月15日号では「なんとなく雲行きが怪しい」と企業を取り巻く環境が不透明で不安定になっているのではないかと所感を述べました。それを裏づけるかのように、7月17日の日経新聞では「アメリカの主要500社の業績が、第二四半期も連続減益になる」と「中国の経済減速が鮮明になってきた。経済成長率が1992年以来の27年ぶりに最低を記録した」と伝えています。覚えておられる方も多いと思います。米中の貿易戦争は徐々に世界経済に影響を与えており、それが顕在化しだしているのかもしれません。

また、7月21日に投開票が行われた参議院選挙は、共同通信社の推計によりますと、48.8%と、過去2番目の低水準となる可能性があるとか。過去最低の投票率は1995年の44.2%で、今回はそれに次ぐものだそうです。1992年の参議院選挙でも50.7%と戦後2番目に低い投票率になりましたが、今回はそれを更新したことになります。
1992年も1995年も期日前投票はなかったことを考えると、今回の48.8%という低い投票率は、実際にはもっと深刻な問題と言えるかもしれません。国民の半分以上の人は意思決定を放棄したのですから。
なんとか、自公政権が勝利し政策の継続性が担保されたことは喜ばしい事ですが、あまりの関心の薄さには、背筋が凍るような不気味さも感じます。1995年は阪神大震災やオウム真理教事件があった年です。この世の終わりとされる末法思想やノストラダムスの大予言の期限が迫っている時でもありました。バブルが崩壊して先行きが不透明で、大手上場企業がバタバタと破綻していったのはこのころです。

参議院選挙の低投票率のあとに飛び込んできたニュースが、アメリカのFBRが「予防的」利下げに入るかもしれないというのです。これは10年ぶりの事で、本来なら利上げする予定だったはずが、利下げということは、意外とアメリカ経済も後退懸念が高まっているかもしれません。

昨年10月10日のNO.1034号で次のように述べました。
「日本を取り巻く環境は、安全保障でも影響が出てきます。1989年11月9日のベルリンの壁が崩壊した時は、アメリカ一強時代が到来しましたが、その後、中国の経済大国化が進み、2010年にはGDPで日本を抜き、第2位に躍進しました。今では、中国は日本の4倍のGDP大国になっています。中国はアジアだけでなくアフリカにも影響力を持ち、次第にアメリカと利害が相反するようになってきました。今起きているのは、米中貿易摩擦です。どこまでやり合うかは未知数ですが、関税合戦の結果は、世界貿易の停滞につながります。世界のGDPは2015年現在で、73兆$です。そのうち、アメリカが18兆$(25%)、中国が11兆$(15%)、日本以下G7で15兆$(20%)ですから、世界で40%を占める米中の貿易摩擦のダメージを20%の日本&G7で吸収するにはとても無理だと思われます。」
この記事から10カ月経過した現在の状況はさらに悪化しています。

オリンピック後を見越して、ゼネコンが地方営業に力を入れていたり、いままで香港・深センに進出していた企業がベトナムやマレーシアにシフトしたり、環境適応のための動きが、あちこちで活発に行われています。
取り巻く環境がどのように変化しているのか、その道に通じている人に会って、情報収集を活発化させましょう。

最終更新日 ( 2019/08/09 Friday 09:34:40 JST )
 
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