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No.388【2006年は勝負の年】-2006.1.11

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2019/03/27 Wednesday 15:59:06 JST

No.1057 ≪働き方改革のインパクト≫-2019.3.27 目加田博史

 

4月1日より、大きな変化が日本を襲います。一つは「平成」の世が終わり、新しい御世の「元号」が決まり5月から施行されること、二つ目は罰則付きの「働き方改革関連法案」なる法律が施行されることです。

中でも、「働き方改革関連法案」は日本企業にとってメガトン級のインパクトを与えると考えています。特に、労働集約的要素の高い産業、例えば、製造業、建設業、医療業、物流業、運輸業、サービス業等は極めて深刻な状況になります。人手不足のため募集しても思うように採用できない状況が続いています。また、今のところ受注が好調な企業が多いこともあり限られた人数で法令上限超えで残業せざるを得ないほど目いっぱい受注しています。そこに、有力得意先から断りきれない仕事を受けねばならない場合もあります。そんな折からの働き方改革関連法案の施行です。
厚生労働省がこの法案の施行にあたり、労働基準監督署の職員を大量に増やしたとは聞いていませんので、彼らも限られた人数で企業を監視監督してゆくことになるでしょう。当然、向こう1年間は立ち入り検査先を選別して積極的に抜打ち検査をするでしょう。過去にサービス残業の是正勧告を受けたことのある企業、労働基準監督署の特別巡回先の企業、今回の関連法案のきっかけとなったマクドナルドや電通のような社会的影響力の期待できる企業が要注意です。すでにその兆候も出ています。

どのようなインパクトもポジティブにチャンスととらえるか、ネガティブにピンチと捉えるかで景色は180度変わります。同じ見るならポジティブに見る方が楽です。
施行にあたって環境整備も十分ではなく、日本の将来ビジョンも示さないで、企業や現場に丸投げするやり方はどうかと思いますが、よーく考えて突破口を探さねばなりません。10月には消費税増税が予定されています。都合よく統計不正が取りざたされて、消費税増税の実施の雲行きが怪しいですが、あると想定して準備すべきです。さらに来年はオリンピックイヤーで、猫の手も借りたいぐらい忙しさもピークです。悪法もやり方次第で良法になります。苦境、逆境でお先真っ暗と言っている間は、まだ、序の口です。論語の易経に「窮すれば変ず、変ずれば通ず、通ずれば久し」という言葉があります。どんな場合でも行き詰まることはないという教えです。

さて、どう、変ずるか? それが問題です。
どの会社でも募集広告や採用活動をしてもなかなか採用できないのが実情です。にもかかわらず、働き方改革は労働時間に上限を設けて長時間労働を禁じています。代休や振替休日の運用も厳しく、さらに有給休暇の年間5日間の取得を義務付けています。
1日8時間をどう使っているか、ご自分の使っている時間の棚卸をしたことがありますか? 私は6か月間の自分の時間の使い方を分析してみました。結果をみて驚きました。月160時間の内、61%しか使っていなかったのです。仕事柄、移動時間や会合や面談が多いですがこれらすべてを含めても、約6割しか使っていないのです。実際には残業もありますから、半分は無駄に過ごしていたことになります。仕事をミエルカすると、その無駄がわかります。時間が無いと思っていたのは知恵がないだけで、人が足りないと思っていたのは工夫が足りないだけでした。少なくとも、今の倍の仕事をこなしても、行き詰まることはないことがわかりました。

ミエルカの次は、仕事をするのは社員でなくても良いということです。「働き方改革」をうまく活用する意味では、「個人事業主」を増やすのです。産休中の社員に「個人事業主」になっていただき、見積やプレゼン資料作成等の慣れた事務作業をやっていただくのです。関連企業に声をかけて仕事量を増やすこともできます。成果物はメールや郵便で報告してもらったり、テレビ電話で会議したりすれば、効果的です。個人事業主の活用は今後ひとつのテーマになると確信しています。車のシェア、宿のシェア、ドライバーのシェア同様にシェアビジネスの進展がこれからの潮流となると思います。
し古いデータですが平成21年の経済センサスによると個人事業主は246万人いました。フリーターは178万人、若年無業者(ニート)は84万人、ひきこもりは80万人とも360万人とも言われていました。その時の失業者は400万人です。(最近は160万人と少なくなっています)。フリーター、ニート、ひきこもり、失業者を合計すると740万人~1020万人に上ります。非就業者の30%が労働市場に参入するだけで300万人近く増えますので、人手不足の状況は逆に過剰になりかねません。人はいないのではなく、いるけれど見えていないだけです。日本にはこのような潜在的な埋蔵人材が沢山おられるのです。彼らが働きやすいような環境を作って、個人事業主になってもらえばよいのです。

機械化、自動化、無人化、AI化等様々な技術が開発され進化してゆきます。しかし、中小企業では、まずはミエルカで意識を変えることが重要です。足元に莫大な潜在人材がいることに気づき、彼らの強みを最大限引き出す方法として個人事業主制度を検討してはいかがでしょうか。
「窮すれば変ず、変ずれば通ず、通ずれば久し」(易経) 

最終更新日 ( 2019/04/03 Wednesday 16:24:45 JST )
 
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