トピックス
No.384【活気に湧くロンドン】-2005.12.7
更に読む...
 
Home arrow FAX情報 arrow No.0350~0379 arrow No.368【チャンスをモノにする】-2005.8.17
No.368【チャンスをモノにする】-2005.8.17 プリント メール
ユーザ評価: / 0
悪い良い 
2006/06/06 Tuesday 10:56:22 JST
No.368【チャンスをモノにする】-2005.8.17
「郵政改革法案が否決されたら、衆議院を解散する」と宣言(脅迫)していた小泉首相は、約束どおり衆議院を解散し、公約を実行しようとしています。竹中大臣は金融政策から郵政改革まで小泉首相の公約をアメリカの人脈をフル活用して実行しています。「官」から「民」への流れは20年前の臨調の示したビジョンであり、民活促進は至上命題で、官製経済は行き詰まりを見せているのは確かです。その具体的な象徴が日本道路公団改革であり、本丸である郵政改革だといえます。
その点では、当事者以外は総論賛成で、各論である方法論の是非が問題になっていると思っています。

方法論はやってみなければ分からないので、やりながら微調整する方法意外に完全な正解はないでしょう。少しずつ、着実に、日本は変わろうとしています。企業経営者も政治の動きを注意しながらも、変化を受け入れ、柔軟に対応できるように社内の人材育成やPDCAシステムや評価システムを見直し、改善しましょう。

中国市場を狙う

先日、中国元が2%とはいえ、切り上げられました。為替自由化からは程遠く、次の切り上げがいつになるか決まっていないとはいえ、今まで頑なに堅持してきたドルリンクを緩めたわけですから画期的な出来事です。よほどの事がない限り、元に戻ることはないでしょうし、アメリカが要求するほどの性急さは無理でしょうが、これからは変動性へ移行する可能性もあるでしょう。
そうなると、安さで勝負してきた中国製品が安さだけでは立ち行かなくなるので、大きな変化が生じることは間違いありません。
日本が1973年にドルショックで1$360円から切り上げになってから30年たった今では1ドル110円の相場ですから、30年で3倍以上高くなったといえます。バブルのきっかけとなったプラザ合意(1985922日)時の1ドル240円から見ても2倍以上の高さになっています。
その間、日本経済がどのような対応を迫られたかを考えると、一つの参考になります。
資源のない日本が原料を輸入して、組み立て加工で製品を輸出して国を立て直した時に、為替の切り上げがあり、輸出産業は壊滅的な打撃を受けながらも懸命に努力してそれを乗り越えてきました。
次にはアメリカの市場開放要求にもと、内需拡大策がとられ、海外製品が大幅に市場に進出しました。
バブルが崩壊すると金融市場を外資開放要求に答え、国有化された金融機関のいくつかが外資の手に渡りました。
日本とは異なり、中国は戦勝国であり、国連の常任理事国で、巨大な軍事大国です。外交=軍事を忠実に実行している点で、アメリカの要求に対して日本のような従順な対応はとらないでしょうが、国際社会という名の先進国クラブの要求は受け入れざるを得ないでしょう。
中国の経済成長のスピードを考えると10年で3倍以上に高くなると考えられます。そうすると中国は相当な研究開発や技術開発に力をいれて、価格を超える付加価値開発を実現しないと、競争力を失ってゆきます。これでは政治が持たないでしょうから、なんとしてもこれを突破する仕組みを作らねばならないでしょう。国内の産業空洞化の危険を分かった上で、インドやブラジル、ロシアやその他発展途上国への海外進出を大幅に推進しなければ成り立たないといえます。
また、世界最大の巨大な人口を要する中国は生活水準が上がれば、輸入を増やさざるをえないでしょう。輸入するための外貨を自前で調達するには限界があり、資本の門戸開放は時間の問題といえます。
それに海外資本の制限は、海外旅行者やビジネスマンの往来が減り、それに付随してカネの流れにも悪影響を与えるのは確実です。
情報自由化⇒人の往来自由化⇒貿易の自由化⇒経済成長という図式はいつの時代も変わらないので、中国もBRICs諸国も今後発展すると同じ道をたどることでしょう。

会社法が変わります

2006年4月1日より「新会社法」が施行されます。2005629日に商法や有限会社法を再編した形で可決されました。巷では余り話題になっていませんが、この法律によって総合や組織変更が柔軟に行えるようになっており、今後の経営戦略を立てる上で非常に魅力的です。
特に、利益分配方法を自ら設定できる法人LLCLimited Liability Company:合同会社)や個人課税を前提としたLLP(Limited Liability Partnership:有限責任組合)が認められています。
ノウハウを持った個人と事業を連携しながら、利益分配方法を自由に行える内部自治の考えを取り入れているなど、これからの企業のあり方に対応しています。
他にもさまざまな変更がありますが、主なものだけピックアップします。

改正前
改正後
会社の種類
有限会社、株式会社、合名会社、合資会社の4種類。有限会社の新設不可・合同会社(LLC)設立可能
資本金
最低資本金制度・有限会社は300万円、株式会社は1000万円最低資本金の制限撤廃
役員の数
株式会社:取締役3名以上、監査役1名以上
有限会社:取締役1名以上
株式譲渡制限会社なら取締役が1名で設立可能
役員の任期
取締役2年・監査役4年(委員会等設置会社を除きます)取締役2年・監査役4年
株式譲渡制限会社なら最長10年に延長可能
会社参与
規定なし公認会計士または税理士が会社参与として関与可能
類似商号
制限
同一市区町村内に類似商号・同業会社がある場合、登記不可類似商号の制限は廃止
会社目的
会社目的には「明確性」「適法性」が要求されます。違法な目的などは登記できないが、ある程度包括的な記載が可能になります。

国の制度を最大限有効活用

従来の経営革新法が「中小企業新事業活動促進法」にリメイクされ、補助金や融資を受ける際の金利減免等のメリットが継続して実施されることになりました。
今回は主に付加価値額(限界利益)の伸びと経常利益の伸びに焦点を当てた制度になっているため、企業の目指す方向と完全に一致しています。もちろん雇用を増やす事が条件になりますが、使うがっては格段によくなっており、自治体も柔軟かつ積極的に対応しています。
変化をチャンスに変えるためにも研究してチャレンジしてみる価値はあります。

計画終了時
「付加価値額」「付加価値額/人」
の伸び率
「経常利益」の
伸び率
3年計画
9%以上
3%以上
4年計画
12%以上
4%以上
5年計画
15%以上
5%以上

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
一人あたり付加価値額=付加価値額従業員数
経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息等)

変化のときはチャンスのときです。

変化を味方につけるか、他社との格差にするかはあなた次第です

 
(C)2005 建設業経営コンサルタント 目加田経営事務所 組織活性化、売上げ向上、コストダウン、ISO取得支援、ビジョン策定のお手伝い 沖縄 大阪 京都. Powered by Mambo. Designed by MamboTheme - Mambo professional templates!