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2018/10/10 Wednesday 14:18:12 JST

No.1034 ≪私たちを取り巻く環境は危険がいっぱい≫-2018.10.10 目加田博史

 

日本のインバウンド人口は約3000万人に近づこうとしています。毎年、著しいスピードで増加しています。2011年の東日本大震災と原発事故の時は約700万人でしたが、この7年で約4倍強に増加したのです。増加分の2300万人はアジア各国からの観光客です。中でも、中国と韓国が各800万人、台湾が450万人、香港が200万人です。アジアの玄関口は関西空港です。94日の台風21号の影響で、空港は水没したあげく、水没による全電源喪失で停電したままとなり、通信手段がなくなり、完全な孤島になりました。さらに、連絡橋にタンカーが衝突し、橋が壊れ、不通になりました。緊急対応で、2週間ほどで、復旧しましたが、その間、インバウンド観光客は、ゼロになりました。そして、大阪の街からほとんどのインバウンド観光客が消えました。通常の売上高が一気に8割減、9割減となり、開店休業の店舗が増えました。
このようなことが起きると誰が想像したでしょうか? しかし、「事実は小説よりも奇なり」のことわざ通りの出来事が起きたのです。

今回は自然災害による被害でしたので、時間がかかっても復旧は可能ですが、これが国際政治に伴う処置となると厄介なことになります。例えば、韓国のパク・クネ大統領が20173月にTHAAD設置を決定した時、それに反発した中国が韓国への渡航を禁じた禁韓令を出しました。中国人観光客で持っていたソウルの街は売上高が半減し、いまも回復していないそうです。日本とて例外ではありません。米中貿易戦争が勃発しかかっている今、日本の政策如何では、中国は対抗処置として渡航制限を行うかもしれません。800万人が来日しなくなるのです。香港も同様の処置を取れば、約1000万人のインバウンド観光客が減少するのです。中国人の滞在中の平均購買力は約21万円と言われていますから、2兆円が消滅することになります。2017年のインバウンド旅行消費は44000億円ですから、半減しかねない可能性も否定はできません。

インバウンドだけではありません。為替も同様に非常に不安定です。201212月の安倍政権発足に伴う黒田バズーカの威力で1=80円台だった円は、110円台の超円安になり、輸出企業をはじめ、大いに潤いました。
史上空前の好決算の企業が続出しました。この背景には、プラザ合意以降の円高に、企業は構造改革を押し進め筋肉質の体質に進化し、競争力を磨いてきた背景があるのです。その結果、民間企業の内部留保は強烈な勢いで増え、毎年20兆円以上を内部蓄積することができ、今では669兆円になっています。安倍政権の6年間で約150兆円の内部留保が増えたのです。しかし、この内部留保は、設備投資にも、配当にも給与にも還元されることはありませんでした。円安は、インバウンド観光客の増加につながりました。約4割も安くなったのですから、日本に行かない手はないでしょう。10万円の商品が6万円になるのですから。

さらに日本はマイナス金利の国です。歴史上かって経験したことがないような低金利が続いています。例えば、日本で100億円借入をして、1=100円の場合、ドルに換えて預金すると、アメリカでは政策金利が2.25%ですから、実際の金利では最低でも3%になるでしょう。元本で1.03億$になります。皆がそんなことを考えると、円を売ってドルを買い、円はさらに安くなるので、たとえば1=110円となったとすると、ドルを円に換えると113.3億円となり、借入金を返済すると、手元に残るのは13.3億円になります。円安になればなるほど、儲かる人が増えるわけです。

では、日銀が、高金利政策に誘導した場合はどうなるか。ドルを売って円を買う動きが加速するので、一気に円高が進むことになります。1985年のプラザ合意は、ある日(921日)、夜が明けると1=241円だった円が、翌日には210円の円高になり、12月には202円にまでなりました。その後さらに円高になり、1988年の12月には123円にまで円高になり、日本はバブル景気に突入していったのです。バブルが崩壊しても円高基調は変わらず1995419日にはついに80円を切りました。たった、10年で1=240円が1/380円になったのですから、競争力が3倍になってトントン、それ以下だと赤字転落になってしまうのです。日本企業が海外進出に舵を切ったのはこの時です。そして日本は空洞化現象が起きて、国内経済は、「失われた20年」を迎えることになったのです。同じことがもっと巨額な形で進行しかねません。

日本を取り巻く環境は、安全保障でも影響が出てきます。1989119日のベルリンの壁が崩壊した時は、アメリカ一強時代が到来しましたが、その後、中国の経済大国化が進み、2010年にはGDPで日本を抜き、第2位に躍進しました。今では、中国は日本の4倍のGDP大国になっています。中国はアジアだけでなくアフリカにも影響力を持ち、次第にアメリカと利害が相反するようになってきました。今起きているのは、米中貿易摩擦です。どこまでやり合うかは未知数ですが、関税合戦の結果は、世界貿易の停滞につながります。世界のGDP2015年現在で、73兆$です。そのうち、アメリカが18兆$(25%)、中国が11兆$(15%)、日本以下G715兆$(20%)ですから、世界で40%を占める米中の貿易摩擦のダメージを20%の日本&G7で吸収するにはとても無理だと思われます。

そこに、経済面では「所有」から「利用」にシフトしたシェアビジネスが盛んです。つまり物が売れなくなる時代が遠からずやってくるということです。さらに、自動化ビジネスが世界を席巻しています。いわゆるGAFA連合です。肉弾戦から空中戦に、空中戦から電子戦にビジネスがどんどんと変化しているのは恐ろしいスピードです。このような、どこから玉が飛んでくるかわからない、明日何が切るかわからない時代に、いかなる事態になろうとも生き残りを求められているのが、今を生きる会社です。どう生きればよいかのヒントは意外な足下にありそうです。過去の歴史を紐解けば、何をすればよいかが見えてきます。

 
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