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2018/08/23 Thursday 14:31:45 JST

No.1027 ≪日本の危機≫-2018.8.23 目加田博史

 

古今東西、どこでも、解決しなければならない問題は山積みですし、着手しなければならない課題は無数にあります。そして、「危機」も確実に育っています。危機になる前に対処できるかどうかは危機感を感じ取る感受性の高さとそれに対応する実行力の有無によって決まります。

会社でいえば、東芝のように、不正経理に端を発した信用不安は、成長戦略の目玉としてM&Aしたアメリカの原発大手ウェスチングハウスが破たんし、債務超過に陥り、稼ぎ頭の東芝メモリを売却するしかなくなるところまで窮地に陥る前に気づき、改善することができなかったのか。
タカタのように、エアーバッグ事故で大規模リコールに直面し、にっちもさっちも行かないところまで経営陣が一枚岩になれず、最終的に負債総額は1兆円を越し、経営破たんするまで陥った原因は何なのか。
大塚家具のよう経営方針の違いから深刻な親子対立で、多くの利害関係者を苦しめ、最終的に、業績が悪化し、身売りせざるを得なくなるまえに、危機感を持って話し合いができなかったのか。

日本全体を見てみると、出生人口が減り続けているにも関わらず、医療の進歩で高齢化がどんどん進み、緩慢な人口減少がだらだらと続き、国民の平均年齢だけが上がってゆく。その中身を見れば、働き手の生産人口が激減する状況に危機感を抱かないのか、抱いているなら抜本的な手がなぜ打てないのか。この状況に甘んじている政治家・役人・経営者・国民の危機感が試されています。

また、高齢化に伴い医療保険や介護保険が膨らみ、国の財政が持たない。日本の貸借対照表は悪化の一途をたどり、500兆円以上の債務超過で、しかも、毎年20兆円以上悪化しています。先進国で唯一マイナス金利まで導入しているにもかかわらず、一向に改善しません。外国からの借り入れが少ないので外圧がかかりませんが、自分で発行した国債を自分で購入して、市場にお金を流通させているにもかかわらず、一向にデフレが解消できないのは、誰もが、直感的に危険を察知して、次なる行動を促進しているのかもしれません。マイナス金利の理論的効果は完全に破たんしたという証明が出ているように思います。同じような理論体系の中から出ている「ヘリコプターマネー理論」も、同様の結果になると思います。

また、実生活に直結している危機として、戦後復興で建設された道路や港湾等の社会インフラの多くが老朽化し、今にも大事故が起きかねない状態にあることです。極めて危険です。高速道路の大規模な崩落やダムの決壊は、多くの人命を失うだけでなく経済活動の麻痺を誘発しますので、深刻です。この事態を解消するには、天文学的予算が必要でしょうが、この予算こそ、黒田バズーカの対象ではないかと思います。

近隣諸国、中でも、中国の軍事予算が日本の約4倍にも達して著しく巨大化しており、日本近海での挑発行動も増えています。巷間によりますと、従来の老朽化した軍備ではなく、新品に更新されており、性能は格段に上がっているとも聞きます。防衛問題や安全保障問題は機密が多いため、門外漢には真相をしるすべは限られていますが、危機感と関心を持って見つめておかねばならない分野です。

仕事柄、一番危機感を感じているのは、後継者不足による「会社消滅の危機」です。少々古いデータですが、2017年版中小企業白書によりますと、日本には382万社の会社があり、4794万人の方が働いています。そのうち、中小企業は381万社で、3361万人が働いています。中小企業の内の約7割が赤字と言われています。そして、ここが問題の肝ですが、社長の年齢が60歳以上の会社は253万社あり、2025年には、そのうちの127万社は後継者が決まっておらず廃業予備軍だといわれています。127万社が廃業すれば、雇用は650万人減少し、産みだされる富(GDP)は22兆円に上ります。毎年、計画的に12万社づつ廃業しても、毎年65万人の雇用が減少し、2兆円の富が消失します。それを上回る起業があって初めて維持できるわけですから、現状の起業数及びスピードでは間に合いません。後継者がいない要因は、今までの負債(借入金)を返済する能力がないからです。ならば、これを日銀が買い取るという手もありではないかと思います。

ほかにも様々な危機が存在していますが、私達は、身の回りの危機の芽を一つ一つつぶしてゆきながら、会社を良くして行かねばなりません。

 No.1027 日本の危機.pdf

最終更新日 ( 2018/08/29 Wednesday 13:07:50 JST )
 
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