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No.382【会社の宝は智恵巧者】-2005.11.23
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No.371【今時のイギリス】-2005.9.7 プリント メール
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2006/06/06 Tuesday 10:47:03 JST
No.371【今時のイギリス】-2005.9.7 371.gif
今回はイギリスからのレポートをお届けします。

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1 好調なイギリスの民間郵便会社

イギリス民間郵便サービス会社のロイヤルメイルが145%もの伸びを示し、年間で537百万ポンド(1074億円)の利益に達したことが明らかになりました。この記録的な利益により、社員には1000(20万円)から180000ポンド(3600万円)ものボーナスが支給され、総額で2百万ポンド(4億円)がボーナスに当てられたことになります。このように画期的な利益を上げてきた背景には、主に33000人に及ぶ人員削減や都市における2500もの郵便局の閉鎖など、徹底した合理化の推進が挙げられています。しかし、チーフエグゼクティブのクロチエ氏は、インターネットやEメールなどへの消費者行動の変化や同社のライバルであるDX サービス社が同社の伝統的な赤いポストに対抗して青いポストを配置する計画を発表するなど、同社を取り巻く環境は予断を許さない状況であることを強調し、経営の近代化や従来のサービスの一層の充実化が継続して消費者に支持されることになると予測しています。郵政民営化で揺れる日本においてイギリスの民営化が参考になることがあるのかもしれません。

2 ボトルウォーターが人気

イギリスにおけるボトル入りミネラル・ウォーターの販売は過去5年間で50%も増加し、イギリス国内でのミネラル・ウォーターの消費量は年間20億リットルにも及んでいることが伝えられました。水道水を好む人は、依然、全体の30%を占めるものの、「エビアン」や「ペリエ」「ヴィッテル」といったボトル入りミネラル・ウォーターの人気が確実に上昇。
ボトル入りミネラル・ウォーターの一人当たり年間平均消費量について、ヨーロッパ諸国における112リットルという数字には及ばないものの、イギリスでも36リットルという数字を記録しています。ミネラル・ウォーターの人気は清涼飲料の市場に大きな打撃を与えていると予想され、清涼飲料の売り上げは過去5年間で6%の伸びにとどまっている原因のひとつと考えられています。ボトル入りウォーターの消費が伸びている理由としては、主に健康ブームなどの影響が挙げられています。市場調査機関「Mintel」では、何を飲むかはライフスタイル上の選択とみなす消費者が多いと指摘。カフェインや炭酸を含む飲料を避け、健康的な水を選ぶ人が増えてきていると分析されています。

3 サッカー場で風力発電の併設を計画

イングランド・プレミアリーグの名門サッカーチームであるマンチェスター・シティーが同クラブチームの本拠地シティー・オブ・マンチェスターに風力発電施設を建設する計画があることを発表しました。高さ80メートルにも及ぶ風力タービンは再生可能エネルギーを手がけるエコトリシティー社が供給することになっています。周辺の景観をそぐわないようにとの意向からデザインはイギリスの著名建築家であるノーマン・フォスター氏に依頼。発電容量は2000ワットでスタジアムの消費電力の他、マンチェスター市東部の2000世帯前後のエネルギー需要を賄います。スポーツ施設をこのような風力タービンが併設されるのは世界でも初めての試み。

4 2年ぶりに金利引下げ

イングランド銀行が、政策金利を4.5%へと0.25ポイント金利を引き下げました。金利が変更されるのは1年ぶりで金利引下げは20037月以来となります。200311月から2004年にかけて5回にわたって金利を引き上げてきましたが、この影響で長く活発だった不動産需要にもかげりが見え始め、個人消費も減速。このような背景から今回の金利引き下げは資金の借り入れコストを軽減させるとして製造業界やサービス業界をはじめ、イギリス産業界は概ね肯定的な見方を示しています。

5 イギリス病院の格付け

イギリスではNHS(イギリスの国民医療制度)管轄下の病院に対して、患者の診察までの待ち時間や院内感染予防などの面から、ゼロから三ツ星という星印の数で評価を行っています。昨年の業績をもとに行われたこの格付け評価では、「最優秀」とされる三ツ星に指定された病院の数が前年より3ヵ所減り、初めて減少したことが伝えられました。
今回の医療機関格付け評価によると、すべての急患に4時間以内に診療を施すという政府目標を達成していない救急医療機関は全体の3分の1。さらに、「二ツ星」に指定された病院も58ヵ所から53ヵ所に減少し、運営費とのバランスが取れていないところも全体の3分の1となり、イングランドの医療機関の赤字額は昨年だけで5億ポンド(1,000億円)にものぼったと報告されています。ただし、格付け評価を行った公共医療の監視団体「the Healthcare Commission」では、4時間以内に患者を診療する達成目標が90%から98%に引き上げられる前は、ほとんどの救急病院がその目標を達成できていたとし、十分な財政援助なしで達成目標だけが引き上げられたことで、資金不足のために患者への十分なケアを行うことができない医療機関が「数字上」増えた結果と説明し、こういった状況の改善を求めているといいます。
イギリスにおいて医療に関する関心が高まる中、この分野でより効率的で高度なサービスを提供できるビジネスは有望なのかもしれません。

6 ドイツ、投資会社による買収活発に

ドイツで投資会社による買収が盛り上がりを見せています。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)によると、1月から6月の上半期の取引総額は129億ユーロ(17000億円)となり、過去最高に達した1年前と同水準になりました。下半期もこの活況が持続するものとされ、通年での記録更新の可能性も高いと予想されています。E&Y社は取引額が公表されているものだけをもとめており、実際の市場規模はこれよりもさらに上回るとされています。上半期の買収の案件数は前年の同期の44件から53件に増加しており、1件当たりの買収額は縮小している傾向にあります。業種では、不動産業が圧倒的に多く、6927件を記録しており、続いて、工業製品の1938件、以下、自動車関連(1137件)、製薬・健康関連(800件)、化学(678件)とドイツの競争力の高い産業が続いています。更に買収の特徴として、外資によるものが多く、特に大型案件に関しては英米などの投資会社の積極的参入が挙げられています。

 
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