No.0993 ≪大政奉還と王政復古に学ぶリーダーの覚悟≫-2017.12.6 |
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2017/12/06 Wednesday 11:33:00 JST | |
No.993 ≪大政奉還と王政復古に学ぶリーダーの覚悟≫-2017.12.6
いまから150年前、1867年11月9日(新暦)に、世間は、尊王攘夷で揺れに揺れていた幕末に、最後の将軍となった徳川慶喜は、倒幕圧力を大政奉還という手法で、するりとかわしました。朝廷から、政治の大権を預かり、征夷大将軍の勅命を受けて、幕府を設立し、約260年にわたり、日本を統治していた徳川幕府が、その権限の根源である大政を朝廷に返上するというのですから、討幕派にすれば、倒幕出兵する大義名分がなくなってしまいます。 最初は躊躇していた朝廷も、有力藩主の説得もあり、受け入れることとなりましたが、大政奉還されたからといって、すぐに日本を統治できるはずもなく、統治システム作りから始めなくてはならないため、引き続き徳川幕府に頼らねばならないのが実情です。実効支配しているのは幕府なので、名目だけ返上して、新政府を樹立されたのではたまったものではないので、討幕派はクーデターを起こして、本当に新政府を樹立することにします。それが1868年1月3日に起きたクーデター、王政復古の宣言です。 同時に、何という偶然か、幸いにも、最初に日本との間に不平等条約を締結したアメリカは、南北戦争の内戦真っただ中で、日本どころではありませんでした。イギリスとフランス、そしてロシアが機会をうかがっていましたが、アメリカ抜きで、行動できただけ、日本にとってはラッキーだったといえるでしょう。 最も難しいことが、当事者による既得権益の放棄ですから、それを、日本を欧米の植民地にしないという一点で、決断し、行動した結果、明治維新が、世界に類を見ない、無血革命となりました。 会社でいえば、局面を打開するために、放棄しなければならない既得権益とは何か、それはどうすればできるか。例えば、日銀のマイナス金利で、メガバンクは、本業で著しい減益になり、リストラ圧力が高まっています。
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最終更新日 ( 2018/03/19 Monday 09:29:41 JST ) |