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No.386【感動的な明太子】-2005.12.21
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2017/11/09 Thursday 10:55:08 JST

No.989 ≪人口問題、日本の深刻な将来について≫-2017.11.9 目加田博史

 

112日の「イバンカ・トランプ・フィーバー」に次いで、115日から始まった「トランプ・フィーバー」は様々な話題を提供して、韓国から中国に移っています。経済力NO.1のアメリカの大統領とNO.2の中国の主席が何を話し合い、何に合意するのか。日本の根回しは有効なのか、高い買い物で終わるのか、1110日のダナンでのAPEC12日のマニラでのASEANで、何かが見えてきそうで、楽しみです。

租税回避疑惑のパナマ文書の衝撃がやっと和らいだと思ったら、116日には、タイミングよく、トランプ大統領の留守中に、パラダイス文書が発表され、トランプ政権の有力閣僚が、租税回避地を経由してプーチン政権とつながっていたとか。もし、本当なら大きな打撃になるでしょう。118日には、トランプ大統領のロシア疑惑を調査しているミューラー独立特別検察官その人に、ロシア疑惑が浮上。調査の過程で、民主党の超大物ロビイストのウクライナ疑惑が発覚し、元大統領たちは生きた心地がしないとか。もし、本当なら、民主党に壊滅的な打撃がありそうです。フェイク・ニュースの本場、アメリカの話題なので、何が真実か、良くわかりませんが、関心を持って、経過を見てゆきたいと思います。

さて、フェイクでないのが、日本の人口問題です。これは、相当に深刻です。30年以上前から衝撃的な警告を受けすぎて、今では「少子高齢化」と言われても、危機感を感じないのではないでしょうか。
2017年(平成29年)の日本の人口は12672万人ですが、その過半数を占めるのは、昭和45年(1970年)以前に生まれた6,600万人(52%)の人たちです。昭和45年(1970年)といえば、大阪万博の年で、日本列島改造が盛んにおこなわれていました。その時の人口は1466万人で、やっと1億人を超えたころです。昭和45年以前に生まれた私たちは、日本の人口は増えるのが当たり前で、「減る」ことがイメージできない世代です。

ところが、6年前の、2011年に、総人口が12780万人をピークに減少に転じました。東日本大震災、福島原発事故の衝撃と相まって、日本は大丈夫だろうかと一様に不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか?
たった6年間で100万人も減少しました。また、働いて納税する人口(生産人口)は、2013年の8,000万人をピークに減少に転じました。悪いことはさらに重なります。
一人の女性が生涯に出産する人数(合計特殊出生数)は、2005年の1.26人を底に、2013年は1.4人まで改善しましたが、初産の平均年齢は2000年の27歳に対して、2015年には30.3歳と遅くなっています。その理由の一つは、晩婚化で1985年の初婚年齢は男性28歳、女性25歳でした。2000年になると男性29歳、女性27歳、2015年になると男性31歳、女性29歳と確実に晩婚化が進んでいます。
一方、14歳未満の年少人口の推移をみると、1975年には2,722万人、年少比率24.3%1995年は2,001万人、15.9%2015年は1,611万人、12.7%と低下の一途をたどっています。この結果、当然のことながら、日本の平均年齢はどんどんと高齢化しています。1970年は30歳、1985年に35歳、2000年に40歳、2015年には46歳と高くなっています。

ここまでは、出生にまつわるニュースでしたが、ここからは、高齢化にまつわるニュースです。ご存じ、平均余命の推移は、厚生労働省の2012年の「生命表」によると、1975年は男性71.7歳、女性76.9歳、1995年は男性76.4歳、女性82.9歳、2012年は男性80歳、女性86.4歳と上昇の一途を辿っています。2022年のころには、男性81.7歳、女性87.6歳のピークを迎え、その後は緩やかに、低下してゆくことが予想されます。
65歳以上の人口比を高齢化率と言いますが、内閣府の2016年版「高齢社会白書」によると、1975年の高齢者人口は886万人で、高齢化率は7.9%1995年は、1,826万人で14.6%2015年は3,392万人で26.7%と増加しています。結果として、医療費や介護費も増加の一途をたどります。5歳高齢化が進むごとに30%もアップするのです。(厚生労働省「医療給付実態調査」平成22年版、「介護給付実態調査」平成26年版参照)

さて、経営の原理原則は、「入るを図って出(いずる)を制す」ことです。この原則は、今後の日本が進む道と考えられます。日本の文化からみれば大胆な移民政策が進むとは考えられません。AIやロボット化は激増するでしょうが、現状を乗り切るための手段にすぎず、根本的な人口問題対策とはならないでしょう。
総人口が再び増加に転じるには最低でも100年かかると考えた方が無難だとおもいます。

社会をよりよく変革する政策立案と推進は政治家の仕事ですが、社会をよりよく意識変革するのは経営者の仕事です。戦後一貫して尊重してきた価値、「拡大成長志向」、「寝たきりでも長寿志向」、即ち、MORE&MOREから、今世に生まれてきた使命を全うする「立命志向」、ピンピンコロリの「元気な長寿志向」、即ち、GOOD&WELLへの転換が必要です。生物学上の延命ではなく、人間としての尊厳を尊重する医療への意識転換は、平均余命が低下しても、社会的存在としての人間幸福を増進させるでしょう。そうすれば、おのずと、国家財政の大半を占めている医療費や介護費、年金は減少してゆくでしょう。毎年の民間企業の内部留保額は20兆円に達しますが、これら企業に対して、内部留保するなら賃上げしろと政府が強制するのは、なじみません。それよりも、内部留保課税と社会寄付減税を実施し、少しの増税をすれば、教育費、医療費を無償化できます。
一人当たり収入が多くなくても、十分幸福な人生を全うできると思います。将来に明るい展望が持てれば、また「坂の上の雲」を目指すのは間違いありません。

海外を見渡せば、世界人口は増加の一途をたどり、公害問題と食糧問題が喫緊の課題となりつつあります。日本とは全く別世界が展開しています。日本は縮む社会ですが、海外は伸びる社会です。ここにも活路があるかもしれません。

私たち中小企業の打つ手は、1TMの切り口でとらえるとわかりやすいです。わが社の売り物であるキーとなるTechnology(テクノロジー)を磨いて他社の追随を許さない研究開発を行い、高付加価値を実現することです。Market(マーケット)は、どの市場でNO.1になるか、そのNO.1市場を、いくつ串刺しにできるかは、Marketing(マーケティング)にかかっています。Money(マネー)は自己資本比率を最低でも40%以上を確保すること。Management(マネジメント)は、人材(Manマン)が、安心して結婚・出産・育児・介護ができる環境を整備することです。1T5Mで、あなたの会社のビジネスモデルの付加価値を高めてゆきましょう。海外進出は企業文化やトップの考え方との相性を良く考えて行わねば、マーケットの大きさと成長性だけをとらえても失敗します。

最終更新日 ( 2018/03/19 Monday 09:28:49 JST )
 
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