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2017/08/02 Wednesday 17:37:45 JST

No.975 ≪共生と調和の時代に打つべき手≫-2017.8.2 目加田博史

 

第二次世界大戦から70年経過し、世界は非常に安定した時期に入っているようです。時代の振り子は、対立・緊張の極点としての戦争から、共生・調和の極点としての平和に振れています。トランプ大統領のMAGA政策も、1820年代のモンロー主義と見ればとてもわかりやすいです。モンロー主義を極論すれば、「アメリカの縄張りを決めた。ヨーロッパ大陸のことは干渉しない。アメリカ大陸のことも干渉するな。アメリカの国益を害するような行為は脅威を見なして攻撃する」というもので、決して対立を求めているわけではありません。
ヨーロッパ大陸で起きている、ブレグジットもマクロン改革も源流は良く似ています。それぞれが「わがまま」ができやすいように行動するといっているように思います。今の時代は、領土的植民地を作ることは国際社会が認めないのでできませんが、サイバー上又はIT上の植民地といえる利益吸い上げ組織、デファクトスタンダードはますます増加してゆきます。しかも、きわめて短期間で選手交代をしながら。
また、戦後の冷戦を象徴する東西対立は、ベルリンの壁の崩壊で、境界線がなくなってしまいました。中露と言えども、政治的には社会主義を掲げていても、経済的には資本主義国となんら変わらない状況になっています。
紆余曲折を得ながらも、世界は、調和しつつあるように思えます。

その一つの証左ともいえますが、国連世界観光機関(UNWTO)発表によると、世界の観光客数は宿泊数ベースで、11.8億人に達するそうです。
しかも、毎年5000万人増加しており、2008年のリーマンショックで一時下降したものの、その後は、毎年記録更新しています。世界人口の約2割の人が海外観光を楽しんでいる計算になります。

テロや地域的な紛争はあるものの、世界全体で見れば、比較的、安全で安心な旅行ができる治安環境が整っているのでしょう。世界経済は堅調に成長しており、米中の安定成長が世界経済を成長させていることがわかります。2016年の米中のGDP構成比は、世界の約40%、日独英仏伊加のG7諸国を加えると、約62%にもなります。これらの国々が安定しておれば、様々な対立や出来事が起きていても、安全で安心な観光環境と言えそうです。

これは、世界経済のさらなる成長につながり、経済の活性化が進むことは間違いありません。安全保障や政治問題の真因は、経済問題ですので、経済が安定すれば、多少の不具合が政治にあっても、なんとかなりそうです。これらの観光をはじめとする経済の活性化が、インフラ開発を促進し、新たな投資を生みだし、それがまた経済を活性化し、国民を豊かさにしてゆきます。これを、チャンスと見るか、傍観者となるか。

日本でも、昨年のインバウンド人数は2,000万人ですが、今年は半年で1,375万人に達しています。ホテル需要や民泊需要、商業施設、交通機関等の民間需要は著しく、まさにバブルの再来とみていいようです。国は、この勢いを地方にも波及させようと目論んでいるようですが、マンパワーをどう確保するかが知恵比べのようです。

一方で、安倍内閣の肝いりで勢いを増している「働き方改革」ですが、スキルや生産性を改善することなく時短だけが先行すると、間違いなく、企業業績は悪化します。働かずに、賃上げをして、経済を豊かにすることは不可能です。鎖国しておれば可能かもしれませんが、日本人が働かないなら、自分が働いて豊かになろうと、世界の国が日本へやってきます。
プレミアムフライデーとか残業上限の設定はあくまでも、生産性の向上が実現して初めて可能な政策です。生産性が向上できないなら、それは淘汰されることを意味しているとはっきり言わねばなりません。
介護保険料を、大企業と公務員は大幅値上げし、中小企業は値下げするという今回の政策は、きわめてわかりやすいです。財務的な体力に応じて、労務政策の制度化を進める動きは今後出てくると思います。
例えば、給与を増やして生産性向上を実現した会社には、国から、相当額の特別報奨金を出すとか、生産性は向上しないが時短と有給消化ができた企業には、労働条件の不利益変更を認める権利を付与するとか、柔軟性と弾力性を持たせないと、首を絞めたひもを、自分で引くような形になってしまいかねません。

また、外国人の採用や研修制度の柔軟な運用、目的限定移民の制度を設けるなどして、マンパワーの充実を図らねば、少子高齢化と介護難民が増える一方の日本では、不幸で不都合な出来事は多発するでしょう。

現象面では様々な出来事が発生していますが、大きなトレンド(振り子)は、共生と調和に向かって振れていることを感じて、どのような手を打つか検討しませんか?

 
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