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2017/07/26 Wednesday 14:47:50 JST

No.794 ≪IMFが北京に移転する?≫-2017.7.26 目加田博史

 

2017年7月25日付の日経新聞夕刊に掲載された「IMF本部、北京に移転?」という記事をご覧になった方も多いと思います。ラガルド専務理事が、ワシントンのシンポジウムで語り、会場はジョークと受け止めて、笑いが広がったそうですが、ラガルド専務理事は「経済規模が最大の国に本部を置く」というIMF条項があることを付け加え、「北京移転の可能性はある」と語ったと伝えています。
IMF統計によりますと、2016年の名目GDPは、アメリカで185,691億$、中国は112,182億$です。7兆$の差がありますが、2016年の実質成長率(アメリカ1.32%、中国6.7%)で、私が試算すると、約11年でアメリカを追い越し、中国が世界一になります。中国の経済政策が功を奏し、さらに高い成長率を実現できれば、10年もかからない可能性があります。そうすると、望むと望まないにかかわらず、IMFの本部は中国の北京に移転することになるのです。今まで考えられなかったことが、現実に起きるのです。

そして、7月26日付の日経新聞朝刊の特集「AIと世界」では、「イラン発 女性の時代」と題する記事が1面に掲載されています。記事によると、「イランは資源依存から脱却して、8%の経済成長を目指す計画を策定し、そのうちの一つがAI産業」ですが、経済制裁の影響で国外の人材を求めにくいため、目をつけたのが国内の理系女性とか。ものづくり産業では、莫大な投資とノウハウが必要なため、先進国に追い付くには一日の長がありましたが、AI産業は人材育成がすべてで、大した設備投資もいりません。基本となるプログラムさえ手に入れれば、あとは目的別の開発を行い、世界に普及させればよいわけです。経済的に弱い国が取り組むには絶好の産業と言えます。コンピュータ技術者を育成することで、世界に大きな影響を持つことができるのです。
車の自動運転、ドローン活用、ウーバー等のシェアエコノミー、ロボットへの応用、介護サービスの充実、家庭教師、病気の診断、犯罪捜査、軍事戦略の立案、金融ディーラー、経営コンサルタント業等応用範囲は無数にあります。

今までは、経済力があり、技術が伴わないと、グローバル化は事実上困難でしたが、AIやIoTサービスになると、一瞬のうちに世界中に配信できる環境が整っていますので、世界中どこにいても生産工場になります。いつの日か、世界中の金融資産は、今は、「夢物語」かもしれませんが、名もない国が担っているかもしれません。
インドがIT技術人材の育成で、経済成長したように、これからは、AI産業が国の将来を左右するかもしれません。

今を生きる経営者は、これらの変化を、アナザー世界で起きている絵空事と捉えずに、わが社の今後の成長戦略を支えるビジネスドメインの選択肢の一つに加えておくべきです。アップルのスティーブ・ジョブスがiPhoneを発売したのが2007年。まだ、10年しかたっていませんが、世界中に普及しました。今では、すべての情報がいながらにして手のひらサイズのスマホで手に入ります。

日本で携帯電話が爆発的に普及したのは、1995年の阪神大震災の時です。それまでは、固定電話やポケットベルがその機能を担っていました。携帯電話がスマホに取って代わったのは2013年です。たった4年で、スマホの普及率は70%以上になりました。一斉に通信量が激増する災害時に弱かったメール通信が劇的に変化したのは、2011年の東日本大震災の教訓を通して開発されたLINEの登場です。LINEは、ご存知のように、災害時でもメールのやり取りができて、安否確認ができる優れものです。

数年で状況が一変し、風景が激変する世界を私たちは経験してきました。スーパーコンピュータの一部であるAIは将棋やチェスの趣味の世界で通用するだけで、現実の生身の世界では、そうは問屋が卸さないと思っておられる方は、大いに見識を改められることをお勧めします。

さらに、クローン技術やヒューマノイド技術、ロボット技術、細胞再生技術は相当なレベルで実用化されています。これからの時代は、これにAIが加わるのです。これらは複合的に刺激し合いながら、進歩発展を遂げてゆくでしょうから、ますます、変化が促進されるでしょう。既成概念が通用しない世界が出現するまで、10年もかからないかもしれません。

それでも会社は、生き残る使命を帯びています。ワクワク・ウキウキ・楽しい時代の到来ですか、ハラハラ・ドキドキ・不安な時代ですか? 選ぶのは、私たち一人一人です。 

最終更新日 ( 2017/08/02 Wednesday 17:34:58 JST )
 
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