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No.376【住宅フィーバーが始まる】-2005.10.12 プリント メール
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2006/06/06 Tuesday 10:31:06 JST
No.376【住宅フィーバーが始まる】-2005.10.12
先週、金融機関が貸すところがなくて金余りになっていることについてお伝えしました。
金余りだからといって、金融市場でデリバティブを扱って運用益を出せる銀行は少ないでしょう。

今までも相当の勉強料を支払っていますが、根本的に欧米の金融技術を凌駕するだけの技術を開発しなければ、そう簡単に利益を出せるとは思えません。
ならば、どうするかといえば、多くの金融機関は担保を取って融資するしかないのです。
ただ、融資対象は法人から個人へ大きく変化してゆきますのでご注意下さい。個人の大きな買い物といえば、住宅です。住宅ローンに力をいれてゆくでしょう。
金融機関にすれば、力をいれる魅力ある法人とは、経営内容が健全で格付基準が正常債権先の企業が、今後成長発展が期待できるベンチャー企業です。
構造不況業種や収益性の悪い企業、経営改善意欲の乏しい企業等はできるだけ避けてとおりたいのが本音です。
それに、正常債権先以下では数パーセントから100%近い貸倒引当金を計上しなければなりません。当然、金融機関はBIS規制により自己資本比率の基準が明確なので、経営面では悪い影響しかあたえない業績のよくない法人企業との取引は今後、間違いなく縮小してゆくでしょう。
貸倒引当金を積まないと融資できない企業との取引をいくら増やしても自己資本比率はよくなりませんから、消極的になるのはやむをえないのです。
金融機関も国の検査を受けて改善勧告を出されると改善しなければ経営そのものが出来なくなってしまうのですから無理はありません。
金融機関が中小企業に対する融資姿勢について面白いアンケートがありますので次頁をご参照ください。 これらの事情から、法人企業への融資よりは、個人の住宅ローンのほうがはるかにリスクが少なくて、企業経営に好影響をもたらす事ができるのです。

具体的には融資残高が1,000億円、経常利益50億円の金融機関があるとします。
格付ランクが要注意債権の企業融資を金利3%で5億円する場合、自己査定の貸倒引当金を100%しているとします。うまく回収できれば儲け物ですが焦げ付けば全部損です。
この場合の自己資本比率は4.52%となります。

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しかし、サラリーマンを対象にした住宅ローン2,500万円の物件を20件、総額5億円を企業と同じ金利3%で融資すると、貸倒引当金はリスクが少ないので50%でよいため、自己資本比率が4.75%となります。

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企業の場合は、経営内容に多少リスクがある企業に融資すればするほど自己資本比率は悪化する結果になり、住宅ローンはその逆になります。
多少、金利面で競争力のある優遇金利を採用しても経営内容は改善されることになります。
だから、今日の表題は「住宅フィーバーが始まる」としました。私が住んでいる沖縄県では、毎年人口が1万人増加しており、最低でも住宅が3000戸以上不足する計算になります。沖縄で住宅フィーバーがこれからますます起きてくることは間違いありません。従って、地価が上昇し、設計事務所が忙しくなり、建築資材や住設機器が売れるようになり、施工会社も活気が戻ってくるでしょう。但し、ローコスト、ハイクオリティな商品を提供できるところに限られますが、成長のきっかけになるよう今のうちから手を打ってほしいものです。

会社を革新する

住宅関連以外の企業は経営を改善して、格付ランクを上げるための手を具体的に打たねば、金融機関と取引では非常にいやな思いをするでしょう。
経営改善を積極的に進めながら、政府系金融機関との取引を拡大されることをお勧めします。
これら政府系金融機関はきたるべき大統合に向け、有利なポジションを確保するために実績作りに驚くほど積極的です。考えられないような条件で取引を提案してきます。
もちろん、彼らが望むような要件を満たしている事が必須ですが、これは企業が望む方向と全く一致していますから、千載一遇のチャンスと捉えればよいのです。
基本的にはものづくり企業への案件が多いのですが、多面連携や新創業、革新的な商品開発、産官学連携といった要素を含んでいるものづくり事業なら最高の条件を引き出す事ができる可能性が高いのです。無担保、無保証、3年返済猶予、超低金利
等魅力いっぱいの条件が引き出せます。
打つ手は無限、どの局面を捉えるかによって景色は全く違ってきます。

いずれにしても、会社を良くしなければ、何事も始まらないことはいうまでもない。
中小企業白書には金融機関が支援の障害となる要素は何かという質問に、都銀は「他の取引銀行の協力が得られないとき」と答え、地銀は「経営者の経営改善に対する取り組みの弱さ」を上げている。
金融機関の立場により判断基準が異なるので、注意が必要です。

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出所:中小企業白書2004年 
「金融機関が中小企業の経営改善を支援する際の判断基準
                                        (金融機関業態別)」

~経営者の意欲や企業情報の開示の他に、
              自行がメインバンクかどうかも重要な判断基準~

 
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