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No.405【会社の元気は社員のやる気づくりから】-2006.5.10
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No.378【今時のイギリス】-2005.10.26 プリント メール
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2006/06/06 Tuesday 09:59:01 JST
No.378【今時のイギリス】-2005.10.26

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企業トップの報酬ランキング

マネージメント・トゥデイ誌が隔年毎に行う「グローバル・サラリー・サーベイ」によると、イギリスでの企業トップの報酬ランキングは、2003年の2位から一つ順位を落として世界3位になりました。ドイツが2位で、1位のアメリカは、その2.5倍であることが明らかになりました。
同誌は人事コンサルタント大手タワーズぺリンの調査をもとに、民間企業のCEO(最高会社責任者)や会長の報酬を参考にしています。
イギリスが年間で平均524452 ポンド(約1400万円)と2 年前から115459ポンド(約2200万円)増加しています。

最も収入が多かったのは石油王手BPのブラウン卿で、818万ポンド(163600万円)。携帯電話ボーダフォン・グループのアルン・サリン氏も506万ポンド(約101200万円)に及びます。
製薬グラクソ・スミスクライン(GSK)のジャンピエール・ガルニエ氏や金融機関王手HSBCのジョン・ボンド会長なども400ポンド(約8億円)を超えています。
さらに、イギリスでは、公共性の強い企業においてもトップの報酬が上昇しています。
トップは業績改善に成功したアダム・クロージア氏。鉄道インフラを管理、保守するネットワーク・レールのジョン・アーミット氏は年金などを含めて約91万ポンド(約18200円)、BBCのマーク・トンプソン会長は約45万ポンド(約9億円)でありました。
マネージメント・トゥデイ誌は、報酬が高騰している主な理由として、ブレア政権がPFI(民間資金による社会資本整備)を推進するなど、公共部門のサービス向上に力を入れている点を挙げています。
同誌がガーディアン電子版で政府機関の求人情報をチェックしたところ、年収10万ポンド以上が18件もあったといいいます。

日本食レストラン「ワガママ」がロンドン人気第1位

大衆的雰囲気を醸し出す格安ヌードル・チェーン「ワガママ」が、2006年版「Zagat London Restaurant Guide」の人気ランキングで、一流レストラン「ノブ」や「ゴードン・ラムジー」をしのぎ、ロンドンにおける人気レストラントップ1になるという、「快挙」を成し遂げました。
5,000人近くのレストラン利用客を対象に実施された今回の調査で、「ワガママ」は、過去3年間トップの高級日本食レストラン「ノブ」を抑えて栄えある第1位の座に輝きました。
ちなみに「ワガママ」が占めてきた同ガイド内のランクは、1997年は35位、昨年は3位でした。
「ワガママ」の人気の主な理由として、
① 予約が必要ないこと
② たっぷり食事をしても一人あたりの費用が13ポンド(2,600)程度と格安であること
③ 店内のカジュアルな雰囲気
④ 平均40分という回転の速さ
等が子供連れの客にうけているためとみられています。「ワガママ」は1992年にミシュランの星を持つシェフ、アラン・ヤウ氏によって設立され、現在はイギリス国内に34店舗を展開中。
日本のラーメン屋の雰囲気を元に、麺やライスを基本にした、比較的シンプルなメニューを提示。「ワガママ」ファンの中には、女優グウィネス・パルトロウさんや、夫である「コールドプレイ」のクリス・マーティンさんをはじめ、TV司会者でラジオ2のDJでもあるジョナサン・ロスさんなどがいるといいます。
昨今の日本食ブームが依然根強く続いていることが伺えます。

ポスト・オフィスが書籍やDVDなどの販売へ

ロイヤル・オフィス傘下のポスト・オフィスが販売スペースでの取扱商品を大幅に拡大。同社は、イギリス全国の郵便局の大改装を開始したと発表。医薬品・化粧品販売大手ブーツ、スーパー大手のセインスバリー、百貨店ジョン・ルイスなどに納入する卸売業者ISAリテールの協力を得て、商品陳列や証明を改善。従来のカードや文房具に加えて、書籍やビデオ、DVD、CDなども販売する予定。DVDといった家電も販売するため、アルゴスやWHスミスといった従来の小売業者にとっても脅威になる可能性があるといいます。来年初めごろにはフランチャイズ1万4600ヶ所にも広げる予定といいます。郵政の民営化を進める日本において何がしか参考になるかもしれません。

イギリスから小切手が消える?

イギリスでは日常の代金支払い方法に小切手を利用するケースが少なくありませんが、クレジット・カードやデビット・カードの浸透で近年、小切手の利用件数が激減中。加えて、大手小売企業の中には、小切手の取り扱いを停止するところもあり、17世紀からずっと続いているというイギリスの小切手の時代に終焉が近いと予測されていることが伝えられました。
代金支払いに小切手を利用する人の数は過去2年間で急激に減少。カード支払いが浸透する中、昨年では小切手の使用件数は年間21億件、1日あたり600万件に激減したと言います。専門家らは、2014年までに小切手による支払いは12億件に減少すると予測。これは25件中小切手が使用されるのは1件という計算になるといいます。
このような現状を受けて、ガソリン・スタンドの大手チェーン「シェル」では、5日から各スタンドにおける小切手の取り扱いを停止すると発表。さらに、金融機関「Halifax」でも先月、小切手の取り扱いは2025年までに完全になくなると予測したほか、大手スーパー・チェーン「マークス&スペンサー」でも、小切手取り扱い停止の予定は今のところないものの、取り扱い件数はごくわずかになっている事実を認めているとされています。

イギリスの王手銀行HSBC、中国事業への進出で好調

ヨーロッパ金融グループ最王手のイギリスHSBCは、2005年1-6月期の純利益が前年度同期比9%増の76億ドル(約8500億円)、税引き前利益も106億ドルと同5%増となることを発表しました。その主な理由として、同行が力を入れている中国事業は税引き前利益が前年の6倍の16000万ドルに急拡大したことが挙げられます。他にも米国のリーテルも好調に持続したほか、南米、中近東なども新興国市場への進出も好調だったことがあげられます。

イギリスの対内投資

イギリスの貿易投資省によると、2004-2005年にかけて、1066件もの対内投資プロジェクトがあり、それによって4万もの雇用が創出されたことになります。これは、その前年の811件のプロジェクト、約2万5000人の雇用から大幅に増加しています。中でもIT及びソフトウェアのプロジェクトにおいては、61%の増加率を示しており、R&Dにおいても、23%の増加率となっています。雇用創出数で見た投資の多さに関して、地域別では、南東部が最も多く5379人で、次いで、北西部の5376人、スコットランドの4340人、ロンドンの 3955人となっています。

 
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