No.939　≪これから起きる世界と日本の変化と中小企業の対応≫-2016.11.17　目加田博史

先週のブログをお届けした時には、まだアメリカ大統領選挙の結果は出ていませんでした。『まさか』のドナルド・トランプ氏が次期大統領になり、世界中が大騒ぎとなりました。ドルは急落し、株価は下落しました。しかし、投資家は切り替えが驚くほど速く、一夜明けると『まさか』と思うような株高、円安になりました。昨日（11月16日）は1$＝109円にまで円安になりました。当局の金融介入以上に効果的な結果になっています。思惑の結果ですから安定感がないので、明日はどうなるかわかりませんが。

6月23日に行われたイギリスの国民投票で、ボリス・ジョンソン氏の主導した『まさか』のブレグジットが決定し、EU解体の始まりが起きました。ある皇帝の武力による侵略で領土拡張する時代は過ぎ去り、愚かな世界戦争は第二次で終結しました。偉大なヨーロッパを標榜した人たちは、70年以上の長きにわたって、話し合い、譲り合い、多くの知恵と汗の結晶としてEUを成立させました。それが、あのブレグジットで崩壊のきっかけが生じました。EU加盟国でも大陸側の国々とイギリスでは事情は異なりますが、少し前まで世界の覇者であったイギリスの決断は衝撃的であるとともに、ある勢力にとっては刺激的だったことは間違いありません。

戦後体制の中で構築された様々なシステムに異を唱える勢力が力をつけだした。中でも、世界最強国のアメリカがそのような動きになってきたことを考えると、この流れに勢いを得て、次の勢力が世界中に台頭してくるでしょう。そして、その勢力を、アメリカやイギリスが支援することは容易に想像できます。
全体主義と帝国主義の戦いであった第二次世界大戦は帝国主義の勝利に終わり、その後の世界は、アメリカを中心とした資本主義とソ連を中心とした共産主義の戦い、世にいう東西対立の世界がやってきました。その顕著な対立は朝鮮戦争とベトナム戦争です。この東西対立はソ連の崩壊によって資本主義の勝利となり、アメリカ一国主義が誕生し、世界はフリーでフェアでフラットになりました。その顕著な出来事はベルリンの壁の崩壊とインターネットの商用化です。

次に現れた世界は南北対立の世界です。富める先進国と貧困の後進国という極端な経済格差の時代が生まれ、国境がなくなりフリーでフェアでフラットな世界ではグローバリズムが勢力をもち、経済格差はますます広がりました。
それは、それぞれの国の中でも拡大しました。経済格差は太古の昔から存在していましたが、それが、今日なぜ問題になるかといえば、ネットカフェが普及しSNS等に代表されるように『一人一人が情報発信者』の時代になったからだと思います。

この格差に不満を持つ人たちが、今度のアメリカ大統領を誕生させたならば、まさに『ちゃぶ台返し』で、世界システムの再構築が始まります。さらに、トランプ氏が明確に「アメリカ第一主義」を主張している以上、その路線で再構築されると思いますが、時間がかかるでしょう。なぜなら、グローバル化により金融、情報、経済、安全保障が何重にも結び付いて、ビットコインのようにネット上の経済が現実経済に影響を与え、ソ連崩壊後誕生した金融デリバティブはいかなる権力をもってしても統制不能なレベルに達しているからです。この複雑な方程式を解く時間を、トランプ氏を支持した勢力が待ってくれるかどうかは未知数です。

宇宙の法則は、「より良い世界に向けて、よいことしか起きない」ようにできています。宇宙の子である人類の知恵は、悪い過去には戻らないようにできています。長い目で見れば、かっての帝国主義、保護主義、鎖国はできません。イギリス連邦のような緩やかな世界グループは一つのあり方として、勢力を持つでしょう。ならば、日本はどうかとなると、今まで以上に友好国を増やし、次世代を担う子供たちが魅力を感じる国づくりにしなければなりません。中小企業は、今ある技術を磨きあげて、気が付けば世界をリードしていたような姿を目指すことになります。それも外国人を雇用しながら、彼らの知恵や価値観を盛り込みながら、磨きあげる努力が必要です。今まで以上に、自主自立自尊の精神、自力本願経営を求められます。信頼できる協力会社、社員のネットワークを経営理念の下に結集し、相互自立したグループ構築がこれからの世界を生き抜いてゆく「すべ」であると感じています。