No.921≪デフレ対策　その５「10%PD＆30%CD」≫-2016.7.6　目加田博史

今回は、デフレ対策　その５です。
2016年7月1日の親日国といわれているバングラデシュのレストラン・テロで犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげます。
ここ数年前から起きている現象は、第二次世界大戦後、二度と人類の不幸を繰り返さないように先進国主導で構築された世界調和の枠組みに変調をきたしたことに端を発しており、「対立」激化の風潮に懸念を抱いております。

100年前、世界を巻き込んだ第一次世界大戦がおきました。その教訓から、平和維持機関として国際連盟が設立されましたが、第二次世界大戦は避けられませんでした。この戦争で、数百年にわたる植民地支配から多くの国が独立を果たし、東西対立がおきました。その後、西側民主主義国の目覚ましい経済発展に、東側社会主義国が瓦壊し、ベルリンの壁の崩壊、すなわち、東西対立の解消は、フリーでフェアでグローバル化な世界を誕生させました。

その結果、世界中で、貧富の差が激しい南北対立を発生させ、深刻な経済格差を蔓延させました。経済格差は移民を大量に発生させました。移民が生きてゆくために、安い給与で時間を気にせず働き始めると、地元民との軋轢が起きました。経済格差はあらたな対立を呼び起こし、そのマグマがテロやEU離脱を現実化させました。

遠く離れた日本でも、不安は不安を掻き立て、自衛は財布のひもを固くし、必要な物以外は買わなくなって久しくなります。富める者はさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなっているのが現状です。
さらに65歳以上の高齢者比率がH25年（2013年）に25%を突破し、H32年（2020年）には29%を超えます。一方生活保護者は、Ｈ26年（2014年）には200万人に達し、増加の一途をたどっています。ニートや引きこもりは一説に400万人を超えたと言われ、失業者の倍近くになります。
そこに、今回のブレグジットです。黒田バズーカ効果は瞬間的には帳消しになってしまいました。悪性デフレの再来に冷静に準備を進めてゆきましょう。

次第に顕著になる悪性デフレに対応するためには何をするか。今回は「10%PD　30%CD」を提案します。
「10%プライスダウン、30%コストダウン」とは、10%価格改定するために、30%のコストダウンを行うことです。順番を間違えると破たんしますので、くれぐれも順番を間違えないように、30%コストダウンしてから、10%価格ダウンして下さい。100円ショップのダイソーが誕生したころは、「これが100円？」と皆が驚きましたが、もっと驚いたのは、販売店が粗利益30%を取り、本社が粗利益30%を取っていたことです。つまり、平均原価は49円だというのです。100円ショップと同じような商品が、通常売り場では倍近い値段で売られていました。

立ち食いの「俺のイタリアン」はミシュランシェフが原価率55%以上かけた料理を客単価3000円で提供しても、4回転すれば、経常利益率が17%と高く儲かります。それなりの高級レストランだと、テーブル席で客単価8000円でもトントンですが、立ち食いの椅子席だと席数は倍以上確保できますし、疲れるので長居はしませんから、回転率も高いので、儲かってしようがないのです。

上海のブラシメーカーが東大阪のメーカーで生産して、中国で販売するために進出してきます。この方式はOUT-INといいますが、日本生産だというだけで、中国人は通常の1.5倍高くても喜んで買っているそうです。

HISが買収したハウステンボスは、CD20%を実行しましたが、CDするものがない部門は歩く速さを1.2倍にしたそうです。結果は開業以来万年赤字の末に破たんしたハウステンボスが1年で黒字化しました。

生産ラインを自動化するだけではコストは削減できません。無人化・省人化して初めてコスト削減になります。IOT技術を駆使して、無人化を目指すのは30%CDと同じ効果がでます。変動費のCDが困難な場合は、人的生産性の改善が劇的な効果を生みます。「30%CD　10%PD」を計画し、実行しましょう。