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2016/05/18 Wednesday 16:12:24 JST

No.914 ≪指名委員会設置会社の急増は何を意味するか≫-2016.5.18 目加田博史

 

役員の選任を過半数の社外取締役から構成される任意の指名委員会で決定する企業が増えているとか。上場企業で人事をはじめ企業統治の透明性を高めるために、社外の人に社長をきめてもらうという制度だが、中小企業の経営コンサルティングがメインの私の立場からすると、非常に違和感を感じてしまいます。

「会社とは何か」「会社の企業目的は何か」「会社はだれのものか」「会社をどうしたいのか」という思いは一体だれが持っているのか?と本質的な疑問を持ってしまいます。
ご存じのように、皆で決める「決定」と社長しか決められない「決断」には天地の差があります。経営者とは決断をするために存在している人です。会社の将来をだれに託すか、誰が社員を幸福にしてくれるか、誰が社会になくてはならない存在にしてくれるか、を日頃から考えて、決断するのはトップの専権事項です。

決定プロセスの透明化はできても、決断プロセスの透明化はできません。それを社外取締役の合議で決定し、提案された人選案に対して、最終的にトップが決断するとはいえ、過半数を占める社外取締役で構成された指名委員会の提案を反故にできるトップはまずいないでしょう。この時点で後継人事や役員人事が「決定レベル」になり下がってしまのではないでしょうか。

このようなプロセスで決定されたトップが経営することで、業績が悪化したり、不正が発生したり、経営危機に陥ったときには、一体だれが責任をとるのでしょうか? 指名委員会ですか、提案を決定したトップですか、就任を受諾した本人ですか?

基本的に上場予定がない同族企業が多い中小企業で、このような高級人事選任プロセスはなじまないし、やるべきではないと思います。中小企業のトップは借入金の個人保証をし、自宅や生命保険まで担保に入れている方が殆どです。委員会からノミネートされた次の後継社長が、個人保証と担保設定を承諾して就任受諾するとは到底思えません。

当該企業の実務当事者ではない社外取締役が高級人事を選任することで、透明性が担保できると思う会社が急増しているならば、次の段階ではAI(人工知能)に経営者を依頼する企業がでてくるでしょう。
その方が、はるかに、感情的にならず、冷静で、合理的で、最新のビッグデータを解析して分析し、スピーディに、しかも科学的根拠に基づいて、問題解決策を出してくれることでしょう。すでにそれができるレベルになっています。世界の潮流は、IoTの流れに乗って、AI(人工知能)の人間化につき進んでいるからです。これは文明の危機です。

その結果は、悲惨な結果をもたらすと予感します。だから、将来に存続するのは、中小企業ではないかと思います。中小企業の良さを生かしながら、感性を磨き、リスクを負って前進することが大事だと改めて実感しています。

 
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