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2015/11/18 Wednesday 12:06:42 JST

No.891 ≪政治は経済に優先する≫-2015.11.18 目加田博史

 

第二四半期のGDP速報が発表されましたが、△0.2%2期連続のマイナス成長となりました。年率では△0.8%と大幅な落ち込みが予想されています。アベノミクス第二ステージはデフレを脱却して2020年にGDP600兆円を目指しているので、その出鼻をくじかれた結果となりました。
現状のGDP490兆円を600兆円にするためには、5年で110兆円を増やさねばならず、毎年約4%の成長が必要になります。第一ステージの目標2%は実現しませんでした。小学生でもわかるように、デフレ脱却方法は、賃上げをして消費者物価を上げることです。戦後の高度経済成長の「夢よもう一度」を再現しなければなりません。当時の世界は米ソ冷戦の真っただ中で、合わせて戦後復興需要のすさまじい勢いがありましたので、「需要>供給」の構図は「作れば売れる」時代を生みだしました。
合わせて、戦後復興の過程の中で、人々は将来に明るい希望と成長実感を味わい、人口増加は著しいものがありました。1945年(昭和20年)の7200万人だった人口が、バブル崩壊直後の1990年(平成2年)には12300万人に増え、45年間で1.7倍にもなったのです。だからこそ、所得倍増政策や生産性倍増政策が功を奏して大飛躍をしたのです。今その人口が低下傾向にあります。それも生産人口世代が減少しています。

今、もっとも重要なのは人口問題の解決です。人口が増えるには、漠然とした将来への不安感を払しょくし、若者が結婚や家庭生活に希望を抱くような政策が取られることでしょう。バブル崩壊で一度は打ち砕かれた夢や希望を取り戻すビジネスが今後増えてゆきます。つまり、安心して子供を産み、安心して育てられる。安心して親の介護ができる。経済的には所得倍増が実現してゆかねばなりません。高齢化社会の社会保障費を少子世代が負担するのではいつまでたってもじり貧にしかなりません。人口を増やす、所得を増やす、消費を増やす、税収を増やす方向に舵を切ったのがアベノミクス第二ステージの本質だと認識しています。

高度成長時代は国内外とも旺盛な需要がけん引力になり、すべての現象が善循環してゆきました。多くの国が成長し、需要けん引力が低下している今、TPPで需要創造と経済構造の変革で乗り切ろうとしています。社会構造の補足をマイナンバーで実現してゆくのでしょう。マイナンバーが機能すれば、企業は言うに及ばず、個人ごとに税金を設定することも可能になります。

GDPの構成比は、半分が個人消費、その半分が公共事業で、その又半分が設備投資と住宅投資です。個人消費55兆円、公共事業28兆円、設備投資14兆円、住宅投資14兆円を伸ばすわけです。企業が賃上げや設備投資を控えるのは、2020年以降の仕事が見えないからです。これを見えるようにするのが政治の仕事です。
従来のやり方では困難です。政治の決断が必要になり、「政治は経済に優先する」という不変の鉄則が企業環境を変えてゆきます。
その時に、企業経営はどうなるか。基本原則は何も変わりません。お客様の求めるものを提供し続けることができる企業は成長し、そうでない企業は淘汰されてゆきます。それは、価格競争ではなく価値競争になります。
価格競争は短期決戦には向いていますが、長期戦になると破たん予備軍になってしまいます。永続性のある会社になるためには価値競争に入らねばなりません。同じ価値ならば、当社が断然有利になる生産性や工法、設備、人材育成、販売プロセスの改善が急務です。

 
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